最新記事

英EU離脱

6月24日イギリス国民投票結果はEU離脱! その後のシナリオは......

2016年6月20日(月)19時39分


●25日(土曜)─ユーログループ緊急会合も

 一部のユーロ圏財務相はユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の緊急会合が開かれる可能性があると示唆。ただ、高官らによると、銀行セクターや市場混乱への対応はECBやその他規制当局が行うものとして、ユーログループによる緊急会合は開かれない見通し。


●26日(日曜)─EU旗の下に結集せよ

 ユンケル欧州委員長は英国のジョナサン・ヒル委員を含む欧州委員28人を集め、臨時会議を開く。英国のEU離脱協議の責任を担うのが欧州委だ。

 EU当局者らはブレグジットに備えた「プランB」はないと説明。しかし、昨年夏のギリシャ問題で似たような否定をしつつ、緊急事態に備えていたことを考えれば、額面通りには受け取れない。

「月曜(27日)までにすべての準備を整える必要がある」とEU高官は話す。

 加盟国の大使や指導者らのアドバイザーである「シェルパ」は、国民投票でブレグジットが決定した場合、ブリュッセルで会合を開く予定。

【関連記事】EU残留派の英女性議員ジョー・コックス、銃撃のうえ刺され死亡、国民投票控え衝撃広がる


●27日(月曜)─秩序立った協議を表明

 世界の金融市場にとって新たな1週間が始まり、投資家や有権者は英国とEUがどこへ向かっているのか手掛かりを欲するだろう。

 英国とEUは秩序立った協議を進めていくこと、そして直ちに何かが変化するわけではないことを表明する。


●28日(火曜)─キャメロン首相、離脱表明を迫られる

 2日間にわたるEU首脳会議が予定されている。離脱結果が出ればキャメロン英首相の政治生命は終わるかもしれないが、与党保守党が後継者を選出するまでは現職にとどまるだろう。首相はブリュッセルで開かれる夕食会に出席する見通しだ。

 最大の注目点は、キャメロン首相がトゥスクEU大統領に対し、離脱の法的根拠となるEU法50条の発動を通告するかどうかだ。

 EU当局者や外交官らは、英国がすぐさま離脱手続きを開始することを望んでいる。現時点ではEUが英国にそうすることを強制する法的手段は見当たらない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、米製品への残りの関税撤廃 トランプ関税

ビジネス

世界長者番付、マスク氏首位に返り咲き 柳井氏30位

ビジネス

再送-インタビュー:トランプ関税で荷動きに懸念、荷

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック上昇、トランプ関税
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中