最新記事

米大統領選

「トランプ大学」詐欺訴訟でトランプに不利な判断

2016年5月30日（月）19時30分
スタブ・ジブ

Jonathan Ernst-REUTERS

＜反トランプ派が指摘を続けていたのにこれまで大きな争点にならなかった「トランプ大学」詐欺疑惑。先週末、集団訴訟の判事が6月2日までに売り込みマニュアルも含む「大学」の内部書類の公開をトランプ側に命じたことで、不正の証拠が晒されてしまう可能性が出てきた＞

　米連邦地裁のゴンザロ・クリエル判事は27日、米紙ワシントンポストの要請を受けて、カリフォルニア州で詐欺罪で集団訴訟を受けている「トランプ大学」の内部文書を公開するよう命じた。

　トランプ大学は、不動産投資を指南することを売りにドナルド・トランプが投資、設立し、2005年～11年にかけて運営されていた営利目的の教育機関。そこで授業料や教材費をだまし取られたというのが原告の訴えだ。

　今回公開の対象となるのは、不動産投資に関するセミナーを売り込むためのマニュアルや経営戦略などを記録した1000ページ相当の内部文書のうち、個人情報を除いた部分。公開期限は6月2日とされた。

【参考記事】ヒラリー対トランプの「ゴシップ合戦」に突入した大統領選

　クリエル判事は公開を命じた理由として、トランプが共和党の大統領選候補の座をほぼ確実にしたことでこの件についても有権者の関心が高まっていることを挙げた。またトランプが一連の裁判を公然と批判し、司法制度を侮辱してきたことも理由に挙げた。

　トランプは、同じ日にカリフォルニア州サンディエゴで開かれた選挙集会で、裁判とクリエル判事について愚痴をまくしたてた。「裁判沙汰にすべきじゃない。この訴訟は略式判決で容易に却下される程度のものだし、誰もがそう言っている。判事はドナルド・トランプを毛嫌いしている。とにかく憎悪に満ちている。彼の名はゴンザロ・クリエル」

12分間も愚痴り続けたトランプ

「あの判事はきっとメキシコ系だ。そのこと自体は素晴らしいし、問題は全然ない。メキシコ人は仕事さえ与えれば、最終的にドナルド・トランプが大好きになる」

　トランプはこの問題について12分間しゃべり続けた。米メディアのポリティコによると、トランプは「司法によって不当に追い込まれて」おり「非常に不公平な扱いを受けている」と主張。自分が「不法移民を国外退去にする」と主張しているから、判事は自分に偏見を持っているのだと非難した。

【参考記事】トランプ旋風を生んだ低俗リアリティ番組「アプレンティス」

　カリフォルニア州で行われるこの連邦訴訟は、大統領選の本選が終わってすぐの11月28日に初公判が開かれる予定だ。

　だが、現在閉鎖中のトランプ大学を待ち構える訴訟はこれだけではない。2013年にはニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官が、トランプ大学は正式な認可を受けておらず学位を与える資格もないのに「大学」の名称を使用して受講者を欺き、5000人以上から受講料をだまし取ったとして、詐欺罪で訴追した。被害総額は4000万ドルという。

次のページ「大学」の呼称は不適切
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＴＤＫ、今期の営業益は微増　米関税でリスクシナリオ
2025.04.28

ビジネス

三菱電の今期、米関税で300億円コスト増　営業益は
2025.04.28

ワールド

ＥＣＢは利下げ余地ある、トランプ氏の政策機能ぜず＝
2025.04.28

ワールド

中国が南シナ海の鉄線礁を「統制下に」と主張、フィリ
2025.04.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    体を治癒させる「カーニボア（肉食）ダイエット」と…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 7
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中