「トランプ大学」詐欺訴訟でトランプに不利な判断

　設立直後の2005年から「大学」という名称を止めるようニューヨーク州教育局から指導を受けていたトランプ大学は、2010年に組織名を「トランプ・アントレプレナーシップ・イニシアティブ」に改称、2011年に事業の運営を中止した。

　営利目的の同大学は、3日間のセミナーで1495ドル、メンター制度を含む「トランプ・エリート」コースは1コースにつき3万5000ドルという高額の授業料を徴収していた。

　トランプの弁護士は、将来事業活動を再開する可能性があり、内部文書を開示するのは企業秘密を流出させるに等しいと反発。だがクリエル判事は命令の中で「トランプ大学が運営を再開するという根拠は乏しく、開示対象となった文書に商業的な価値があるというのは憶測にすぎない」と述べた。