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外交「世界経済の不安定化、サウジの国益にかなわず」米政府
9.11関与が疑われる外国政府を遺族が提訴可能にする法案成立に関してサウジ政府が警告
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4月18日、米ホワイトハウスのアーネスト報道官(写真)は、国際金融システムの安定を守ることはサウジアラビアと米国共通の利益であり、国際金融システムを不安定にすることはサウジの国益にかなわないと指摘した。ホワイトハウスで18日撮影(2016年 ロイター/Yuri Gripas)
米ホワイトハウスのアーネスト報道官は18日、国際金融システムの安定を守ることはサウジアラビアと米国共通の利益であり、国際金融システムを不安定にすることはサウジの国益にかなわないと指摘した。
報道官は、サウジ政府が、2001年9月11日の米同時多発攻撃への関与が疑われる外国政府を遺族らが提訴することを可能にする法案を米議会が可決した場合、数千億ドル規模の米国資産を売却すると警告しているという報道についてコメントした。
報道官は、オバマ政権はこの法案に反対しており、大統領はそのような法案には署名しない、と語った。
オバマ大統領は今週、サウジアラビアを訪問する。
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