最新記事

アイスランド

パナマ文書に激怒するアイスランド国民の希望? アイスランド海賊党とは

2016年4月11日(月)15時45分
Rio Nishiyama

海賊党の理念―「批判的思考」と「オープン・スペース・テクノロジー」

 しかし、この「みんなが参加できるボトムアップの政策決定」は誰もが発言権を持つというその特徴ゆえに、党内のカオスや内部分裂の危険性を常にはらむ。実は、これこそがスウェーデンやドイツ海賊党の凋落の原因でもある。ボトムアップで政策決定をする場合、たとえば極端な右派の人と極端な左派の人が同じテーブルで議論を重ねなければならないが、そうなると結局話し合いが折り合わず、声の大きい人が勝つか、もめて個人バッシングにつながっていきがちなのである。これは過去の様々な海賊党が嵌ってしまった罠とも言えよう。

 そのような事態を防ぐために設けられているのが、アイスランド海賊党のコア・ポリシーでもある「批判的思考」だ。アイスランド海賊党はこの「批判的思考による政治決定」をコア・ポリシーの第一条に掲げており、その次に「市民権」「プライバシーの権利」「政治の透明性」などが挙げられている。

コア・ポリシー全訳はこちらに

 「批判的思考」とは、文章では「その政策の是非に関係なく(偏見なく)集められたデータと知識をもとに政策を決定すること」と説明されているが、その意味はこれだけに留まらず、アイスランド海賊党の政策議論の根本理念としても成り立っている。つまりそれは、議論において発言者はなにを言ってもよく、参加者はどんな発言も受け入れなければならない。ただし、発言者は同時にその発言の論理的なバックアップを常に求められ、参加者も発言者の属性やバックグラウンドではなく、その発言自体の論理性のみを追求すべしという考え方だ。

 究極的なことを言えば、たとえばアイスランド海賊党の国会議員はアイスランド海賊党の決定に従う必要はなく、自分の考えに則って自由に発言し、投票ができる。そして党員はそれに文句を言ってはいけない。ただし、国会議員はつねに、自分の発言や自分の投票行動を論理的に説明し、正当化しなければならない。それがアイスランド海賊党の「批判的思考」の実践なのである。

policitalPPIS.jpeg

アイスランド海賊党の政策会議の様子。(Photo by Rio Nishiyama, CC0 1.0)


 もう一つ、アイスランド海賊党が議論に用いているのは、「オープン・スペース・テクノロジー」のメソッドだ。

 オープン・スペース・テクノロジーとは、参加者が主体的にアジェンダを設定し、議事を進めていくような議論のやり方で、参加者は自分の好きなセッションをみずから立ち上げ、それらに自由に参加し、また離脱することができる。このやり方によって政策決定に参加者の自主性・自律性がうながされる。アイスランド海賊党はこのやり方をほとんどの政策議論に用いているのだという。

 「批判的思考」によって政策の論理性・妥当性を担保し、かつ「オープン・スペース・テクノロジー」の議論運営によって参加者の自立性を確保する。見えてくるのは、アイスランド海賊党の人気の秘密は「どんな政策を」(What)訴えるかではなく、まずその根底にある「どのようにして」(How)政治を運営するか、に焦点を当てた党方針にあるということだ。そしてそれは、今日の民主政治において、「どのようにして」政治を運営するか、という根本的な問題がいかにないがしろにされてきたかを裏付けるものでもある。これは必ずしも、アイスランドの政治に限った話ではないだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中