最新記事

米大統領選

トランプ外交のアナクロなアジア観

2016年3月22日（火）16時00分
アンキット・パンダ

　では、現在の考えは？　ロギンが複数の陣営顧問の話として語っているところによると、トランプは大統領になった場合、日米安保条約の再交渉に動くつもりでいるらしい。

　トランプの日本像は80年代後半、あるいは90年代初期から一度もアップデートされていないのではないか。14年にはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に絡んで、アメリカは「日本が米国内で大量の車を無関税で売ること」を許しているのに「日本と貿易協定を結べない」と発言した。トランプの頭の中では、日本の圧倒的な経済的成功が今も続いているのだろう。

　韓国との同盟関係についても同様の考えのようだ。14年にツイッター上で「韓国は多額の対米貿易黒字を記録している。あの国を守るためにカネを出しているのは私たちだ」と発言。その前年には、「いつまで韓国をタダで北朝鮮から守ってやるんだ？」とＹｏｕＴｕｂｅで公開した動画で訴えた。

　ちなみに、韓国はアメリカとの同盟体制を維持するためそれなりの金額を負担している。だがもちろん、トランプにとってそんな事実はどうでもいい話なのだろう。

中国と日本、両方は嫌えない

　既存の同盟への懐疑的姿勢が本物であり、アメリカの国益についてトランプが確かな理念を抱いているなら、「トランプのアメリカ」がとる態度は目に見えている。東アジア地域で戦後以来のリベラルな秩序を維持するというテーマは、ほとんど見向きもされなくなるはずだ。

【参考記事】ドナルド・トランプ「株安は中国のせいだ」

　米大統領選の候補者は、それぞれ外交分野で各種の持論を唱えている。だが真に問われるべきは東アジア諸国との同盟の在り方、とりわけリバランス政策の促進の是非だ。韓国軍への作戦統制権移管や日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しが議論されるなか、無視できない問題になっている。

　だが日韓には、地政学上の危機に対する軍事的備えがあるのか？　東アジアでの同盟関係を拡大し、パートナー国から成るネットワークをつくるため、アメリカはどうすべきか？　オバマ政権が取り組んできたこれらの課題は、次の政権の課題でもある。

　トランプがいずれ、東アジアの同盟国の価値に気付く可能性はある。彼が盛んに批判する中国を牽制するには、同盟国の協力が必要なのだから。

From thediplomat.com

[2016年3月22日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢ、一段の利下げ必要　ペースは緩やかに＝シカゴ
2024.11.22

ワールド

ゲーツ元議員、司法長官の指名辞退　売春疑惑で適性に
2024.11.22

ワールド

ロシア、中距離弾でウクライナ攻撃　西側供与の長距離
2024.11.22

ビジネス

ＦＲＢのＱＴ継続に問題なし、準備預金残高なお「潤沢
2024.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中