最新記事

世界同時株安

ドナルド・トランプ「株安は中国のせいだ」

中国嫌いの共和党大統領最有力候補は、世界経済にとって悪夢か福音か

2015年8月25日（火）17時30分
マシュー・クーパー

自由貿易も敵　中国はアメリカから雇用を盗む国、と言うトランプ　Brian Snyder-REUTERS

　世界の金融市場が混乱するなか、2016年米大統領選の共和党最有力候補であるドナルド・トランプは株価暴落を中国のせいにして、中国はアメリカにとって脅威だ、と言った。

「私はずっと、中国にアメリカの雇用が奪われていると言ってきた。われわれの金が奪われているのだ。気をつけないとやられてしまう。自覚が必要だ。誰もそれをわかっていない」。トランプは月曜の午後、インスタグラムの動画でそう発言した。

　その前には、ツイッターでは次のような発言もしていた。「市場は崩壊しつつある。すべては計画の不手際で、中国とアジアに主導権を握らせたせいだ。面倒なことになる可能性がある！　トランプに投票を」

　もし市場の混乱が続けば、リーマンショック以降の株価高騰に終止符が打たれるかもしれない。2009年春に7000ドルを割り込んでいたダウ工業株30種平均は、１万8000ドルを超える水準まで上昇してきた。先週からの株価暴落は、過去６年にわたって世界経済の回復を後押ししてきた中国経済の成長に陰りが見えたという不安によるものだ。

　中国発の株価暴落は、選挙運動の中心に中国経済を据えてきたトランプにとって好都合だ。トランプは常々中国を、通商交渉を通じて抜け目なくアメリカから雇用を盗む経済大国として描いてきたが、今回の株価暴落のおかげで一歩踏み込んだ議論ができそうだ。アメリカはあまりにも密接に中国と結び付いており、中国経済の悪化がアメリカ経済の悪化に直結してしまう、というものだ。

　トランプは輸入品に高率の関税を課し、過去四半世紀にわたって行われてきた超党派の貿易自由化交渉を放棄するべきだと考えている。この政策の善し悪しはともかく、株価暴落でこの問題が選挙運動の中心に躍り出てくることは確かだ。

　トランプは、他の貿易・金融問題については多くを語っていないものの、先週末に出演したCBSのインタビュー番組『フェイス・ザ・ネーション』ではヘッジファンドを批判してこう述べた。「この国をつくってきたのはヘッジファンドの人々ではない。奴らは書類や金をあちこち動かして幸運を引き当てただけの連中だ。何の代償も支払っていない。馬鹿げている」

　投資家に対する増税を大っぴらに訴えることこそなかったが、この発言から察するに、トランプは投資に増税する案には抵抗がないようだ。トランプの税制案は今秋、提出されることになっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中