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金融政策「議会は米大手金融機関の解体を検討すべき」ミネアポリス連銀総裁
デフォルトが起きても納税者が負担せずにすむルールの検討を呼び掛ける
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2月16日、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は議会に対し、国内大手金融機関の解体などの検討を求めた。写真は2014年3月撮影。(2016年 ロイター/Stephen Lam)
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は16日、議会に対し、国内大手金融機関の解体などの検討を求めた。
万一金融機関が破たんしても、納税者が新たに負担しないよう、大胆なルールの検討を呼び掛けた。
総裁は講演原稿で、金融規制改革法(ドッド・フランク法)はまだ不十分との認識を示した。
大手行はなおも大きすぎてつぶすことができず、国内経済に顕著なリスクを及ぼし続けていると指摘。大手各行を「より小規模でつながりが薄く、より重要でない実体」にまで分割する検討を議会に求めた。
総裁はまた、各行が破たんに陥らないほど、大規模の資本保有を義務付ける検討もすべきと訴えた。
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