最新記事

ロシア

プーチンが築く「暴君の劇場」

厳しい経済状況に対する不満が高まる日に備えて、プーチン政権は着々と国民統制の手を打ち始めた

2016年2月8日（月）17時50分
オーエン・マシューズ

頼みの綱　80％を超す驚異の高支持率を支えるのはテレビを通じた愛国プロパガンダ Maxim Zmeye-REUTERS

　ロシアで「革命」が起きると主張するのは、ロシア・ウオッチャーたちの趣味のようなもの。しかし、14年３月のクリミア併合以降、そのたぐいの予測がますます目立つようになった。原油価格の急落と欧米などの経済制裁により、経済が大打撃を受けるはず、というのが理由だ。

　実際、ロシアの通貨ルーブルは半分に下落し、インフレ率は２倍に跳ね上がったのだが、ウラジーミル・プーチン大統領の支持率は80％台という驚異的な高水準を維持し続けている。対外的な軍事行動と愛国的プロパガンダのたまものだ。

【参考記事】ルーブル危機でロシア経済はもう手遅れ

　それでも、高支持率が続く保証はない。「14年がロシア政府暴走の年だったとすれば、15年はロシア国民がそのツケを払わされた年だった」と、ロシアの政治事情に詳しいブライアン・ウィットモアは最近ブログに書いている。「そして16年は、プーチン政権が持ちこたえられるかが問われることになる」

　プーチン政権も、社会不安が高まるときに備え始めたようだ。ロシア議会は先月、テロや武装攻撃の際に、治安機関が女性や子供、障害者を銃撃することを認める法律を成立させた。

　警察の予算全般が削減されるなかで、内務省の機動隊「オモン」の予算は聖域になっている。内務省は、グレネードランチャー（榴弾砲）など暴動鎮圧用の武器の備蓄も増やし始めた。

　モスクワの国営オスタンキノ・テレビのテレビ塔周辺には、新しい有刺鉄線フェンスが張り巡らされた。ボリス・エリツィン大統領時代の93年10月のように、反大統領派の襲撃を受けて占拠されることを防ぐためだ。常駐する警備チームも、旧ソ連の強大な治安機関ＫＧＢの流れをくむ連邦保安局（ＦＳＢ）の精鋭部隊に格上げされた。

冷蔵庫とテレビの戦い

　テレビは、プーチン人気の基盤を成すナショナリズムの熱狂をあおる上で欠かせない役割を担ってきた。物価上昇と生活水準の下落で国民生活が痛め付けられているにもかかわらず、プーチンが高い支持率を維持できているのは、テレビを通じてナショナリズムを刺激してきたからにほかならない。

　厳しい生活実感と政権によるプロパガンダ──この両者の綱引きを、ロシア国民は「冷蔵庫とテレビの戦い」と呼ぶ。現時点では、冷蔵庫が優勢になりつつあるようだ。モスクワの独立系世論調査機関レバダセンターの最近の調査によると、テレビニュースを信用しているロシア人の割合は、09年の79％から41％まで落ち込んでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ　米特使と会
2025.04.02

ビジネス

欧州株ＥＴＦへの資金流入、過去最高　不透明感強まる
2025.04.02

ワールド

カナダ製造業ＰＭＩ、3月は1年3カ月ぶり低水準　貿
2025.04.02

ワールド

米、ＬＮＧ輸出巡る規則撤廃　前政権の「認可後7年以
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中