最新記事

ロシア

プーチンが築く「暴君の劇場」

2016年2月8日（月）17時50分
オーエン・マシューズ

　これまでロシア政府は、「敵」を次々とつくり出すという古典的な手法を実践して、国民の不満が政権に向かうことを防いできた。ロシアが直面している困難をアメリカやウクライナ、そして最近はトルコのせいにしてきたのだ。ロシア科学アカデミー社会学研究所の最近の調査では、国民の４人に３人は、自分たちの経済的苦境の原因が欧米にあると思っている。

【参考記事】トルコ攻撃に見え隠れするロシアの「自分探し」症候群

　もっとも、調査を実施した研究者たちによれば、１年～１年半の間に、そうした集団幻想がはげ落ちて、国民の不満が政府に向かい始める可能性があるという。実際、回答者の60％は、この１年で生活水準が下がったと答えている。「ロシアの敵を打ち負かすために一層の犠牲を払う」ことをいとわない人は、38％にとどまった。

　政府も風向きの変化には気付いているようだ。先月には、大統領や要人の警護を担当してきた連邦警護庁（ＦＳＯ）の任務を変更し、国内のすべての州で社会不安の芽を早期に発見する役割も担わせた。

　それと合わせて、労働者の不満が爆発しそうな地域を割り出す作業チームも組織した。具体的には、世論調査を行って住民の不満のレベルを調べ、潜在的な社会不安の深刻さに応じて各地域を赤、黄、緑に分類する。そして、リスクが高い地域では、ＦＳＯを通じて緊急の経済支援を実施する一方、抗議活動の主導者を逮捕するコワモテの取り締まりもセットで行うという。

シリア政策と同じ作戦

「非公開の世論調査では、政府のやっていることはすべて正解で、プーチンは国民に愛され、支持されているという結果が一貫して出ている」と言うのは、独立系テレビ局「ドーシチ」で編集長を務めたミハイル・ジガル。プーチン政権の内情に関する著書もある人物だ。「だから、政府に対する反乱は起きないと安心している」

　それなら、ロシア政府はなぜ、治安強化の措置をここにきて相次いで打ち出しているのか。ロシア政治の専門家であるニューヨーク大学のマーク・ガレオッティ教授が最近、独立系オンライン雑誌「ロシア！」で指摘したところによれば、政府の真の狙いは「暴君の劇場」をつくり出すことにある。

【参考記事】プーチンは「狂人」か、策士か

「政府が実際よりも強硬で残忍であるかのようなイメージを積極的に生み出し、今後さらに強硬で残忍になり得るというメッセージを熱心に広める」という統治手法だ。ロシアのシリア政策は、少数の軍事力によってロシアの強さを印象付けることを狙っている。同様に、国内でも国民を脅えさせ、政府に盾突く動きを封じようというわけだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中