最新記事

シリア

製油所空爆だけではISISの資金源は潰せない

有志連合は石油収入を断とうとしているが、真の問題は支配地域の収奪システムだ

2016年1月19日（火）16時00分
アレッサンドリア・マシ

強奪も資金源 　ISISの「首都」ラッカで、没収したたばこを燃やそうとする戦闘員 REUTERS

　ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）は「世界で最も裕福なテロ組織」と言われている。彼らは石油と天然ガスの売却収入や、支配地域の住民に対する徴税と強奪によって豊かになった。

　アメリカ主導の有志連合は、ＩＳＩＳの支配下にあるイラクとシリアの製油所を空爆し、資金源を断つことに力を入れている。だが、ＩＳＩＳ支配地域から流出した内部資料によれば、この作戦だけでＩＳＩＳの財政に打撃を与えるのは難しそうだ。

　現在の彼らは、支配地域の住民や通行者からの金品の没収によって資金の大半を稼いでいる。つまり、収入の柱は徴税と強奪のシステムなのだ。

　アメリカのシンクタンク民主主義防衛財団の調査担当副会長ジョナサン・シャンザーは、ＩＳＩＳには「徴税やその他の資金調達」システムがあると指摘する。「彼らの財源は支配地域と密接に結び付いている」

　支配地域の獲得と維持は、ＩＳＩＳの戦略に欠かせない要素だ。支配地域の資源と住民の収奪が不可能になれば、組織の存続そのものが危うくなる。

　今回、流出して内容が明らかにされたのは「イスラム国運営の原則」という内部文書。米シンクタンク中東フォーラムの研究員アイメン・ジャワド・アルタミミが翻訳した。それによると、「ＩＳＩＳは組織の維持と拡大を可能にしている土地（支配地域）の存在なくしては存続できない」という。

　ＩＳＩＳはイラクとシリアにまたがる支配地域を19の行政区に分け、それぞれに軍事と統治の拠点を置いている。各行政区には公共サービス部門と、予算と徴税を担当する財務部門が設けられている。

国境周辺地域は「宝の山」

　アルタミミが貴重なＩＳＩＳの予算関連文書を入手したのは15年10月。シリアのデリゾール行政区の財務部門が発行した文書で、それによると14年12月～15年1月の利益の約３分の２が、徴税と強奪によるものだった。同期間の総収入８４３万８０００ドルのうち、金品と土地の没収による収入は３７７万４０００ドル、全体の44％に上る。

　ＩＳＩＳは家屋、資産、土地、家畜、禁制品（たばこや酒類）、車両、現金の押収による収入をまとめて「没収」と呼んでいる。この期間中、デリゾール行政区では家屋79軒、車両91台、現金50万ドル以上が没収された。

　没収の対象は、ＩＳＩＳの兵士の恣意的な判断で決まる。反ＩＳＩＳ活動家によると、最も多い理由は「背教行為による逮捕」だ。例えば、ＩＳＩＳは背教者や反ＩＳＩＳ派と見なされた住民の自宅を差し押さえることができる。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

トランプ関税巡る市場の懸念後退　猶予期間設定で発動
2025.02.21

ビジネス

米経済に「スタグフレーション」リスク＝セントルイス
2025.02.21

ビジネス

金、今年10度目の最高値更新　貿易戦争への懸念で安
2025.02.21

ビジネス

アトランタ連銀総裁、年内0.5％利下げ予想　広範な
2025.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 7
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中