中国がオバマ政権の台湾武器輸出に反発、「関係企業に制裁」

12月16日、米オバマ政権は、フリゲート艦２隻や対戦車ミサイルなどを含む総額１８億３０００万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に正式通知した。中国は反発している。ワシントンで１５日撮影（２０１５年　ロイター/Carlos Barria）

　米オバマ政権は１６日、フリゲート艦２隻や対戦車ミサイルなどを含む総額１８億３０００万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に正式通知した。中国は反発している。

　米議会は２０１４年１２月、台湾への武器売却を認める法案を可決済み。米国による台湾への武器売却は４年ぶり。

　ホワイトハウスは、米国の「１つの中国」政策に変更はないと説明。武器売却は台湾の防衛力維持を定めた台湾関係法に基づくもので、これまでの米政権の対応に沿ったものだとした。

　一方、中国国営の新華社によると、中国外務省の鄭沢光次官は在中国米国大使館のケイ・リー臨時代理大使を呼び出し、台湾への武器売却に抗議するとともに、関係企業に制裁を科すと伝えた。

　米国務省によると、レイセオンとロッキード・マーティンが今回の武器売却で主要な契約企業だという。

　

［ワシントン　１６日　ロイター］

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