最新記事

シリア

ロシア参戦で錯綜するシリアの空爆地図

シリアを空爆する国は今や13カ国。いったいどの国が誰を攻撃しているのか?

2015年10月2日(金)17時45分
ジャック・ムーア

無差別攻撃も ISISが制圧しかけた国境の町コバニを有志連合が空爆(14年10月) Umit Bektas-Reuters

 ロシア国防省は30日、シリア領内で空爆を開始したと発表、米当局もこれを確認した。4年半に及ぶシリア内戦には既に多くの国々が関与しているが、ロシアの参戦により事態はますます錯綜してきた。

 米欧を中心とした有志連合の空爆の標的はISIS(自称イスラム国、別名ISIL)だが、一方ではシリアのバシャル・アサド独裁政権と戦う穏健派の反体制派への軍事支援も行っている。ロシアの標的は「テロリスト」ということになっているが、それが誰を指すのかは明らかにしていない。ISISが標的であれば問題はないが、反体制派を攻撃して盟友アサドの延命を図り、シリア国内にもつ軍事施設など自国の権益を守るのがロシアの目的なら、有志連合とまともにぶつかり合うことになる。

 先週から空爆に加わったフランスも合わせると、今年シリアを空爆した国は13カ国になった。どの国がシリアの誰を攻撃しているのか、その思惑は何なのか、国別に整理してみよう。

ロシア

 ウラジーミル・プーチン大統領は議会の承認を受けてシリア空爆に踏み切った。ホムス、ハマ、ラタキアが攻撃されたと、シリアの情報筋がAFPに語っている。反体制派組織「シリア市民防衛団」によると、ホムス市内では子供3人を含む民間人33人が死亡した。

 ロシア国防省筋は空爆の標的はISISの拠点だとBBCに語ったが、米当局によると、ロシア軍はISISの支配地域には攻撃を行っていないという。シリアの反体制派の拠点を集中的に攻撃したとみられる。標的には穏健派も含まれ、欧米が支援している組織の拠点が攻撃された可能性もあるという。ロシアがシリアの反体制派をたたき、アサド政権の延命を図るために介入したのは明らかだ。

アメリカ

 米政府は昨年9月に英ウェールズで開催されたNATO(北大西洋条約機構)首脳会議で多くの国々の合意をとりつけ、ISISと戦う有志連合を発足させた。米軍はイラクの基地とペルシャ湾に展開する空母から戦闘機や無人機を発進させ、ISISのインフラや戦闘員を攻撃してきた。アサド政権とシリアの穏健派の反政府組織は標的にしていない。ただし今年7月には、米軍が訓練を行っている反体制派の基地を攻撃したアルカイダ系列の武装集団アルヌスラ戦線に空爆で応戦した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中