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米中関係

習近平訪米の狙いは？【習近平 in アメリカ①】

2015年9月24日（木）14時46分
遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　たしかにオバマ大統領は西側先進諸国の首脳と足並みをそろえ、９月3日の70周年記念祝典には出席しなかったが、8月28日、アメリカのライス大統領補佐官（国家安全保障担当）を訪中させ習近平国家主席と会って訪米準備の会談をさせているし、また9月17日、訪中したアメリカの工商界の代表らと人民大会堂で習近平国家主席は会議室の同じテーブルで会談している。

　しかしアメリカ側からすれば、サイバーセキュリティの問題があり、人権問題もある。共和党は習近平の訪米を歓迎していないし、「よくも来られるな」という論調が目立つ。

　そんなことはお構いなしに、習近平国家主席は22日にシアトルを訪問し、米中インターネット業界フォーラムに出席する。中国の組織的なサイバー攻撃が問題視されている中、マイクロソフトやアップルあるいはフェイスブックなどのアメリカの大手IT企業が参画する。これらのIT企業は中国におけるビジネスチャンスを狙っている。というのは中国の通信分野では外資系の直接投資を認めていないからだ。ただしマイクロソフトやアップル社は中国で重要な部品を生産している。

　習近平が「お構いなし」なのは、グーグルが引き揚げたあとの隙間を、アメリカのITビジネスが狙っているのを知っているからだ。

　アメリカ政府側にはこの現象に不快感を抱いている者が多いだろうが、経済で引きつけようという習近平政権の狙いは変わらない。

　以上、まずは第一報をまとめてみた。

[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数

※当記事はYahoo!ニュース個人からの転載です。

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