最新記事

テロ対策

ISIS支持の投稿だけで逮捕されるイギリスの治安事情

イギリスのテロ対策がアメリカより厳しいのは、IRAのテロに手を焼いた時の法律が適用されるため

2015年2月19日(木)16時36分
コリーン・パーティル

厳戒態勢 IRAの頃にはなかったインターネットが今は主戦場に Luke MacGregor-Reuters

 アメリカ政府の主催で17日からワシントンで「暴力的過激主義対策サミット」が開催されている。この場で協議される中心的な課題の1つは、ソーシャルメディアでの過激派との戦いだ。これはイギリスの対テロ戦略にも組み込まれているが、イギリスの治安当局はFBI(米連邦捜査局)とは異なるアプローチを採用している。

 アメリカでは、フェイスブックやツイッターへの投稿内容から、ある人物がテロ組織に関与している疑いが持たれた場合、FBIの覆面捜査官がその人物に接触するなどして、犯罪を計画していることを示す証拠をつかみ、逮捕に至る。連邦議会議事堂へのテロ攻撃未遂で、先月逮捕されたオハイオ州のクリストファー・リー・コーネルの事例がこれに当たる。

 一方、イギリスではインターネット上でテロ組織への支持を表明するだけで犯罪になる。特にここ数日、ネット上での発言を理由に逮捕される容疑者が続出している。

 17日朝には、マンチェスターとバーミンガムの間の町ストークオントレントに住む29歳の男がネット上にテロをあおる書き込みをした容疑で逮捕された。この男はテロ組織のメンバーとみられている。「ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)に言及したオンライン上の疑わしい投稿」に気づいた市民の通報で逮捕に踏み切ったと、地元の警察は発表している。この男はただちに公共の安全を脅かす危険性はないと判断され、釈放されたが、引き続き警察の監視下に置かれる。

 16日には、マンチェスター郊外のテムサイドでテロを計画した容疑で16歳の少年と少女が逮捕された。2人はイスラム過激派との関係はないとみられているが、やはりウェブ上での活動が捜査当局の目に留まり、逮捕につながった。マンチェスターの警察は18日朝、少女を不起訴処分で釈放したと発表した。

 14日朝にもロンドンの警察が、ネットを通じてテロの実行に役立つ情報を収集していた32歳の男を逮捕したばかりだ。この男はISISのメンバーとみられている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

2月完全失業率は2.4%に改善、有効求人倍率1.2

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け=コア

ビジネス

アーム設計のデータセンター用CPU、年末にシェア5

ビジネス

米ブラックロックCEO、保護主義台頭に警鐘 「二極
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中