完全失業率2月は2.4％、5カ月ぶり改善 求人倍率1.24倍に低下

　４月１日、総務省が発表した２月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．５％）から０．１ポイント低下した。写真は、日没時の新宿の高層ビル群。２０２４年１１月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Kentaro Sugiyama　Tetsushi Kajimoto

［東京　１日　ロイター］ - 政府が１日に発表した２月の雇用関連指標は完全失業率が季節調整値で２．４％と、前月から０．１ポイント下げ、５カ月ぶりに改善した。一方、有効求人倍率は１．２４倍で、前月から０．０２ポイント低下した。

ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．５％、有効求人倍率は１．２６倍と見込まれていた。

総務省によると、２月の就業者数は季節調整値で６８１６万人と、前月に比べて１１万人減少。完全失業者数（同）は１６８万人で、６万人減少した。

農林中金総合研究所の南武志理事研究員は２％前後の失業率が完全雇用の状態とし、「これだけ人手不足が強まってくると、賃金・物価とも上がっていく好循環の必要条件に見合ってきた」と指摘。「これが消費につながればいいが、その点が残ったハードルだ」とした。

また、失業率がさらに低下した場合、賃上げや物価高をさらに加速させる可能性が十分にあると見込んだ。

＜有効求人倍率は６カ月ぶり低下＞

一方、有効求人倍率は６カ月ぶりに低下。厚生労働省によると、２月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べ１．７％減少した。建設業では原材料費や人件費の高騰によって着工件数の減少が懸念され、求人を手控える傾向にある。外国人を雇用している事業者も多くみられるという。製造業も物価上昇や海外経済の不確実性から採用活動を控える動きが出ている。

有効求職者数（同）は０．５％減少。賃金水準や福利厚生を含めた労働条件の改善で、現在の職場からの離転職を踏みとどまる動きが継続しているという。