最新記事

フランス

仏新聞社襲撃テロで高まる「極右大統領」の現実味

排外主義を掲げる極右政党「国民戦線」のルペン党首がフランスの大統領になる?

2015年1月16日(金)12時12分
ウィリアム・ドブソン(本誌コラムニスト)

筋金入り ほかの政治指導者と一線を画す強い言葉で支持を拡大 Stephane Mahe-Reuters

 「預言者(ムハンマド)のために報復した!」──黒い覆面をかぶり、自動小銃を持った男たちがこう叫ぶ映像を見て、多くのフランス人は言葉を失った。

 イスラム過激派は、イスラム教の神を冒涜した(と、彼らが見なした)人間を殺すと予告していた。先週、風刺週刊紙シャルリ・エブドのパリ本社で12人が殺害され、その予告が現実になったのだ。

 フランスと世界が衝撃で呆然としていたとき、力の籠もった言葉を語ったのが仏極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首だ。事件から程なく、こう演説した。「現実から目をそらし、きれい事を言うのはもう終わりにしよう。イスラム原理主義を絶対的に拒絶するという方針をきっぱりと、力強く表明すべきだ」

 事の重大性は、フランスのイスラム教徒たちがよく理解している。イスラム教徒団体は直ちに襲撃を非難する声明を発表したが、事件がもたらす政治的影響は明らかだ。今回のテロは「極右政党にとって間違いなく追い風になるだろう」と、フランスのイスラム教徒の多くが支持する政党「共和国の原住民党(PIR)」の広報担当、ウリア・ブテルジャは言う。

 その「追い風」がどれほどのものかは、ルペンも前回に続いて出馬する17年の大統領選ではっきりする。もしいま選挙があれば、ルペンが勝利を収める確率はかつてなく高い。昨年9月のフィガロ紙の世論調査では、ルペンの支持率は現職のオランド大統領を15ポイント上回っていた。シャルリ・エブド襲撃事件の後に調査を行えば、差はさらに広がっているだろう。

主流を目指して「毒抜き」

 排外主義的なナショナリズムを掲げる国民戦線は、社会の反移民感情にも後押しされて、近年党勢を拡大してきた。昨年5月の欧州議会選では、主流派政党を上回る約25%の最多得票で勝利した。ヨーロッパ最大のイスラム教徒人口を擁し、新移民の同化がうまくいっていないフランスでは、強硬な移民排斥論への支持が広がりつつある。

 ルペンにとっての課題は、国民戦線のあまりに過激なイメージを和らげることだ。そこでルペンと党幹部たちは、「毒抜き」を行い、人種差別と反ユダヤ主義の党から脱皮し、強力なナショナリズムとバラまき経済政策を掲げる政党に転換しようとしてきた。

 そのためには、もはや「ルペンの党」ではないとはっきりさせる必要がある。ここで言う「ルペン」とは、マリーヌの父親であるジャンマリ・ルペン前党首のことだ。父ルペンは長年、人種差別的・反ユダヤ主義的な発言を繰り返し、人種差別法違反等で度々有罪判決を受けてきた。つい数カ月前にも、エボラウイルスならヨーロッパの「移民問題」を3カ月で解決できるだろうと語ったばかりだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

グリーンランド首相「米は島を手に入れず」、トランプ

ビジネス

中国3月製造業PMIは50.5に上昇、1年ぶり高水

ビジネス

鉱工業生産2月は4カ月ぶり上昇、基調は弱く「一進一

ビジネス

午前の日経平均は大幅続落、米株安など警戒 一時15
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中