最新記事

中国経済

西アフリカのエボラ支援で中国がはじくソロバン

2014年10月15日(水)15時00分
キャスリーン・コルダーウッド

新たな投資への影響も

 感染拡大には終息の兆しが見えず、西アフリカ諸国は経済的に著しい打撃を受けている。それは中国の経済的損失にもつながる。

 例えば中国はリベリアに対し、01〜11年に2億9400万ドル以上の支援をし、12年には重慶対外建設公司が全長約180キロの道路建設の契約を勝ち取った。

 50年代に中国といち早く二国間貿易協定を結んだギニアのケルタ水力発電プロジェクトでは、中国水利電力対外公司が4億4600万ドルの事業を請け負っている。

 71年に中国と貿易協定を結んだシエラレオネは、11年には南アフリカを抜いて中国が最大の貿易相手国となり、大規模な鉱山開発投資のおかげで今年の貿易額は約20億ドルに達する見込みだ。

 山東鉄鋼公司が20%の株式を保有するシエラレオネ最大の鉄鉱石生産業者、アフリカン・ミネラルズの先月半ばの声明によると、今年上半期は繁忙だったが、「ここ数週間は鉄鉱石の価格暴落とエボラ出血熱に対する不安の高まりから、最悪の事態に陥っている」。

 アフリカ最大の経済で、01〜11年に中国から470億ドルを超える支援を受けているナイジェリアの中国商工会議所の副会頭は先月、エボラ出血熱が中国からの新たな投資の可能性に影を落としていると懸念を示した。
西アフリカの危機が中国にとって人ごとでないことだけは確かだ。

[2014年9月16日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中