最新記事

核開発問題

イラン「20％ウラン製造中止」は騙しの手口？

欧米が求める「20%濃縮中止」に応じたとしても、イランは数週間で核兵器が作れるとイスラエル

2013年10月29日（火）16時18分
ダニエル・デフレイア

油断大敵　警戒を呼び掛けるイスラエルのネタニヤフ首相　Reuters

　８月に就任したロウハニ大統領の下で、イランは欧米との対話路線を急速に推し進めている。10月半ばには、核開発をめぐってＰ５（米英仏ロ中の５大核保有国）にドイツを加えた６カ国と協議。核兵器製造に直結する濃縮度20％のウランの製造中止を求める欧米諸国に対し、イラン側もそれを受け入れることを提案したと報じられている（核兵器製造に必要な濃縮度は90％以上だが、ウランは20％まで濃縮すれば比較的短期間で90％以上に濃縮できるため「20％」が重視される）。
　
　だが、イランと長年敵対してきたイスラエルは警戒を緩めていない。イスラエルのネタニヤフ首相は10月27日、「イランはウランの20％濃縮を断念する準備ができており、その点は重要でない」と閣議で発言。20％にこだわらず、イランの核開発全体を止めさせる方策が必要だと訴えた。「重要なのはイランの濃縮技術が高度化し、（原子力発電などに使われる）濃縮度３〜５％のウランを数週間で90％にできるという点だ。イランへの圧力を強めるべきだ」

　20％問題をめぐっては、イラン側の対応も二転三転している。国会議員のホセイン・ナカビ・ホセイニは先週、イランはすでに20％濃縮を停止していると明言。「ウラン濃縮の中止は意味がない。現時点では濃縮は行われていないのだから」と語ったとされる。

　だがイラン議会のアロオディン・ボルジェルディ外交・安全保障委員長は26日、濃縮度20％のウラン製造を「継続している」と発言し、「製造中止」を否定した。11月上旬に予定される次回の核協議を前に、交渉カードを温存したいのだろうとの見方もある。

　各国の原子力活動を監視する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、イランが濃縮度20％ウランの製造を中止したとの主張を裏付ける証拠はないとしている。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中