最新記事

中東

迫るシリア「崩壊」に怯えるイスラエル

イスラエルにとってシリアは長年の宿敵だが、アサド政権が倒れれば今度はあの「反イスラエル勢力」が勢いを増す恐れがある

2012年2月13日（月）10時46分
ダン・エフロン（エルサレム支局長）

命運を握る男　アサド大統領はまだ数年は権力を保ち続けるとみる向きもあるが（ダマスカス、1月20日）　Ahmed Jadallah-Reuters

　昨年からの民主化デモでシリアのアサド政権が揺らぐなか、イスラエル当局はシリアの化学兵器が隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの手に渡ることを心配している。

「危険なのは、秩序ある権力の移譲ができないほどシリアの情勢が悪化することだ」と、イスラエルの情報機関モサドの元長官エフライム・ハレビは言う。「そうなったら、化学兵器を含む大量の武器がヒズボラに渡る危険が生じる」

　もう１つの懸念は、国家としてのシリアが崩壊し、権力の空白をハマスやヒズボラのような「非国家勢力」が埋める可能性があることだ。

　イスラエルはこれまでに、シリアと３度の全面戦争を経験している。67年にイスラエル軍が占領したシリア領ゴラン高原をめぐっては、今もアサド政権と対立が続いている。シリアは、反イスラエルを掲げるヒズボラに武器供与などの支援を行っているとされる。

欧米の情報機関も知らない兵器の在りか

　ヒズボラは06年の戦闘で、イスラエルに数千発ものロケット弾を撃ち込んだ。もし化学兵器を手にすればヒズボラの兵力は増大し、新たな戦闘の可能性も高まるだろう。同時に、アメリカがテロ集団と分類する非国家勢力としては初めて、大量破壊兵器を大量に入手することになる。

　大量破壊兵器の保有を認めていないシリアだが、専門家によれば化学兵器を搭載した砲弾とミサイルを大量に保有しているという。欧米の情報機関は兵器の保管場所や状態を把握しておらず、武器の流出を止めるのは難しいと、核兵器問題専門家のレナード・スペクターは言う。「武器庫がどこにあるのか分からない。武器を破壊したり、取り上げたりする確実な方法はない」

　最善のシナリオは、アサド政権から選挙で選ばれた新政権へと権力が移行され、新政権が自発的に兵器を破棄することだ。

　しかし、90年代にシリアとの和平交渉でイスラエル側の交渉責任者を務めたイタマル・ラビノビッチは、アサドがおとなしく権力の座を譲ることを期待してはいけないと語る。「数時間しか残されていないと知ったら、アサドはイスラエルを含め四方八方にミサイルを発射するかもしれない」

　イスラエルのバラク国防相は先日、アサド政権は数週間の命だと語った。一方、リビアのように欧米の介入がなければ、アサド政権は数カ月あるいは数年生き延びるという見方もある。

[2012年1月18日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中