最新記事

新興国

インドを悩ます食料インフレの危険な構造

経済成長率が低迷する一方で食料の価格高騰が続くインドだが、政府も中央銀行も対処できない理由

2011年9月5日（月）13時18分
ジェーソン・オーバードーフ

切実な脅威　食料価格の急騰は市民生活を直撃する（インド南部アーメダバードの市場、8月）　Amit Dave-Reuters

　２０１１年度の成長率の見通しが８％台を下回ると予想され、「中国に次ぐ世界２番目の高成長国家」の評判が怪しくなりつつあるインド。その一方で食料価格のインフレ率は急騰し、８月には２桁の伸びを記録した。

　インドの英字紙ヒンドゥスタン・タイムズによれば、インド政府と中央銀行であるインド準備銀行は深刻なジレンマを抱えているようだ。インフレ率を抑えるために金融政策を変更すれば、経済が低迷しかねない。しかし通常の金融政策では、高騰する食料価格を抑えることなどできない。

　インド政府は、供給力を強化するために生活必需品の税率引き下げを検討することもできる。しかし、そうなれば必然的に税収が減り、財政赤字削減目標を狂わせることになりそうだ。

　プラナブ・ムカジー財務相は先週、現在のインフレ率は「気がかりだ」と語った。政府は生活必需品の供給力強化に向けた対策に踏み切ることにやぶさかではないと、暗に示唆した形だ。

貧困層が潤うと野菜が高くなる

　９月中に金融政策の第２四半期報告を発表する予定のインド準備銀行は、この16カ月間で金利を11回も引き上げてきた。それでもヒンドゥスタン・タイムズ紙によれば、10月に再び金利引き上げが行われるとみるエコノミストもいる。

　もっとも、現状はまだましだという見方もできる。食料価格のインフレ率は今年１月には18％を超えていたが、８月14〜20日の１週間では10％程度にとどまった。

　しかし、１月にグローバル・ポストが以下のように指摘した根本的な問題は今も残されたままだ。


　与党連合の統一進歩同盟は04年の１期目発足以来、「包括的成長」を推し進めては失敗を繰り返してきた。彼らのいう包括的成長とは、エリート層や中流層が富を増やすのと同時に、農村部の貧困も解消するというものだ。

　政府が採用したその場しのぎの対策は、マハトマ・ガンジー全国農村雇用保証制度（ＮＲＥＧＳ）などの社会保障事業。農村部の労働者に対して年間１００日分の雇用機会を提供するものだ。

　しかしエコノミストたちの見方によれば、この制度はインフレを誘発し、特に牛乳や卵、野菜といった食料の価格上昇を招くだけ。所得が安定した貧困層がより良い食料を求めるようになり、需要と供給のバランスが崩れてしまうからだ。


（GlobalPost.com 特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中