最新記事

アフガニスタン

米政府が育てた銃も撃てないど素人警察

2010年5月20日(木)16時08分
T・クリスチャン・ミラー(米調査報道機関プロパブリカ記者)、マーク・ホーゼンボール(ワシントン支局)、ロン・モロー(イスラマバード支局)

 ダインコープの元幹部は、訓練の具体的な目標について国務省に何度も問い合わせたが、はっきりした返事はなかったと言う。「どういう成果が求められているのか、どういう基準なのか説明してほしいと頼んだが、明確な構想は示されなかった」

 一方、ジョンソン国務次官補は「訓練プログラムは、専門家が作成した明確なカリキュラムに基づいたものだ」と言う。「現地にいる監督スタッフの数だけで判断してもらっては困る。ワシントンに強力なサポート体制を敷いているのだから」

民間会社の教え方が悪かった?

 新たな問題が次々に起きたのは昨年夏のことだ。治安部隊育成を指揮しているコールドウェルの前任者リチャード・フォーマイカ大将は、国防総省が直接に訓練の契約を取り仕切るべきだと決めた。煩雑な入札手続きを簡略化するために、彼は警察訓練の業務を米陸軍の宇宙ミサイル防衛軍団が仕切る既存の麻薬・テロ対策プログラムに組み込むことを提案した。

 入札できるのは同軍団と契約実績のある企業に限られ、ダインコープは排除された。結果、応札したのはノースロップ・グラマンとゼー・サービシズ(かつてイラクで問題を起こしたブラックウォーター社の後継会社)だけだった。

 ダインコープは反撃した。昨年12月、同社は国防総省の横暴を訴える正式な異議申し立てを提出した。これを受けて、米政府監査院(GAO)は先頃同社の申し立てを認め、ダインコープを含むすべての会社に入札の機会が開かれるべきだと勧告した。その後、ダインコープのウィリアム・バルハウスCEO(最高経営責任者)は株主への説明で、同社の契約が今年7月まで延長されたと語っている。新規の入札は、早くてもその後になるのだろう。

 一方、1月末にはカブールの警察訓練センターにイタリアの国家憲兵隊35名が到着した。ダインコープによる訓練を補うためだ。当時、訓練生の射撃の成績は惨憺たるものだったが、イタリアの憲兵はすぐに、問題は射撃の腕前だけではないことを見抜いた。

 訓練生が使用していたAK47やM16ライフルの照準がひどく狂っていたのだ。「すぐにすべての銃の照準を正しく調整してやった」と、ロランド・トマシーニ大尉は言う。「すごく大事なことなのに、今までは誰もやらなかった。理由は分からない」

 イタリア人は射撃の教え方も違った。ダインコープの教官は、訓練生に弾を20発与えて50メートルの距離から撃たせていた。訓練生は最初、標的に当たったかどうかさえ分からなかった。

 だがイタリア人はまず3発の弾を与えて、7メートル先の標的を撃つことから始めさせた。訓練生は撃った後に自分で標的を確認し、再び弾を3発与えられた。

 訓練生が自信を持ち始めると、標的を15、30、50メートルと徐々に遠ざけた。最近の射撃テストでは、73人の訓練生のうち落第したのはたった1人だった。

精鋭部隊にも複雑な反応

 コールドウェルも、イタリアやフランスの憲兵のような準軍事的な警官隊のほうが、民間請負会社より仕事をしやすいと言う。現役の警官隊には首尾一貫した規律に基づく指揮系統があるからだ。

「民間請負会社との業務では、異なるタイプの人々を指揮しなくてはならない」とコールドウェルは言う。「州の警官や地方の保安官、ニューヨーク市の巡査もいる。みんな経歴が異なるし、身に付けた行動規範も異なっている」

 しかも、何事にも請負会社との交渉が必要になる。「何かを変えたいと請負会社の担当者に言うと、『それが本当にベストな方法なんですかね』と反論されかねない。だが憲兵隊なら問答無用で動くし......指示もよく伝わる」

 コールドウェルとしては、10月末までに10万9000人の警察部隊を教育したい。これには現在約4900人いる「精鋭部隊」も含まれる。この精鋭部隊はアフガニスタン国民治安警察(ANCOP)と呼ばれ、マルジャのような危険地域に配置される。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

IT大手決算や雇用統計などに注目=今週の米株式市場

ワールド

バンクーバーで祭りの群衆に車突っ込む、複数の死傷者

ワールド

イラン、米国との核協議継続へ 外相「極めて慎重」

ワールド

プーチン氏、ウクライナと前提条件なしで交渉の用意 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドローン攻撃」、逃げ惑う従業員たち...映像公開
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 9
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 10
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 6
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 7
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 8
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 9
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 10
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中