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マリフアナ合法化の損得勘定

カリフォルニア州が大麻合法化を目指している。州財政が改善するとの期待もあるが……

2010年5月10日(月)10時00分
ジェシカ・ベネット

毒か薬か カリフォルニアではマリフアナ合法化をめぐる議論が高まっている Robert Galbraith-Reuters

 カリフォルニア州オークランドの中心部の一角に、住民が「オークステルダム」と呼ぶ地区がある。

 マリフアナ(乾燥大麻)の個人使用などが訴追されないオランダのアムステルダムをもじって付けられた名前だ。寂れた地域にひっそりと存在するその「マリフアナ解禁区」では、外の世界より時間が少しだけゆっくりと流れる。

 カリフォルニア州では医療目的に限ってマリフアナ使用が合法化されており、実際にオークランドなど多くの地域で使用が許されている。オークステルダムのコーヒー店「ブルースカイ」でコーヒーを頼むと20分は待たされるが、マリフアナなら5分で手に入る。

 別の店に入れば、それほど人目をはばかるふうでもない裏部屋にマリフアナの煙が濃く立ち込めて、ピンク・フロイドのアルバム『狂気』の曲が流れている。

 ひときわ異彩を放っているのがオークステルダム大学。リチャード・リー(47)が運営する「マリフアナ専門学校」だ。マリフアナ合法化運動の中心的存在である彼は、オークランドの中心部に「マリフアナ産業」という有望なビジネスを誘致した。

 リーはカリフォルニア州でマリフアナの使用合法化に関する住民投票を行うよう、先頭に立って求めてきた。その努力のかいあって先日、11月に住民投票が実施されることが決まった。

 リーはオークランドだけでなく州内の別の地域でも、マリフアナ合法化運動が盛んになることを望んでいる。

 住民投票でリーたちの運動が勝利すれば、カリフォルニアはマリフアナが合法化される全米初の州になる。そうなれば、21歳以上なら約28グラムまでは栽培と所持が認められるようになるだろう。

 地方自治体にはマリフアナ取引の規制や課税の権限が与えられる。数百億ドルの赤字を抱えるカリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事も合法化に関する「議論」を歓迎している。

医療用は「野放し」状態

「合法化に目くじらを立てる人はもういない」とウィリー・ブラウン前サンフランシスコ市長は最近、新聞への寄稿記事で述べた。「(合法化されれば)大麻栽培者とそれに課税する自治体に利益が転がり込むだろう」

 ハーバード大学の経済学者ジェフリー・ミロンの試算によると、国が大麻取り締まりに要する費用は年間130億ドル。逸失税収は70億ドルに上るという。

 今年オークランドでは全米で初めて特別大麻物品税を施行。売り上げ1000ドルごとに18ドルを徴収する。これによる今年の税収は最高100万ドルと市は見込んでいる。

 州レベルで合法化されれば、もっと大規模な効果が期待できるとリーは言う。「オークランドでは実際、雇用が生まれ、街に活気が戻っている」

 カリフォルニア州では96年に医療用マリフアナが合法化された。だがこの「医療」が曲者だ。18歳以上の人が不安障害などの理由で医師から許可をもらえば、簡単にマリフアナを入手できる。「医者から許可をもらうのは難しくない」と、マリフアナを扱う店で働く従業員は本誌に語る。

 連邦法ではマリフアナの栽培と所持は違法だ。米国医師会の反対にもかかわらず37年に禁止された。

 エリック・ホルダー司法長官は昨年2月、司法省は州法によって認可された医療用マリフアナの販売店を今後は強制捜査しないと発表。反対派を呆然とさせた。

 一方、ホワイトハウスの麻薬管理政策局のリチャード・ギル・カーリカウスキー局長は今月初め、サンノゼの警察署長らへの訓示の中で合法化に反対だと発言した。

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