最新記事

アメリカ社会

マリフアナ合法化の損得勘定

カリフォルニア州が大麻合法化を目指している。州財政が改善するとの期待もあるが……

2010年5月10日(月)10時00分
ジェシカ・ベネット

毒か薬か カリフォルニアではマリフアナ合法化をめぐる議論が高まっている Robert Galbraith-Reuters

 カリフォルニア州オークランドの中心部の一角に、住民が「オークステルダム」と呼ぶ地区がある。

 マリフアナ(乾燥大麻)の個人使用などが訴追されないオランダのアムステルダムをもじって付けられた名前だ。寂れた地域にひっそりと存在するその「マリフアナ解禁区」では、外の世界より時間が少しだけゆっくりと流れる。

 カリフォルニア州では医療目的に限ってマリフアナ使用が合法化されており、実際にオークランドなど多くの地域で使用が許されている。オークステルダムのコーヒー店「ブルースカイ」でコーヒーを頼むと20分は待たされるが、マリフアナなら5分で手に入る。

 別の店に入れば、それほど人目をはばかるふうでもない裏部屋にマリフアナの煙が濃く立ち込めて、ピンク・フロイドのアルバム『狂気』の曲が流れている。

 ひときわ異彩を放っているのがオークステルダム大学。リチャード・リー(47)が運営する「マリフアナ専門学校」だ。マリフアナ合法化運動の中心的存在である彼は、オークランドの中心部に「マリフアナ産業」という有望なビジネスを誘致した。

 リーはカリフォルニア州でマリフアナの使用合法化に関する住民投票を行うよう、先頭に立って求めてきた。その努力のかいあって先日、11月に住民投票が実施されることが決まった。

 リーはオークランドだけでなく州内の別の地域でも、マリフアナ合法化運動が盛んになることを望んでいる。

 住民投票でリーたちの運動が勝利すれば、カリフォルニアはマリフアナが合法化される全米初の州になる。そうなれば、21歳以上なら約28グラムまでは栽培と所持が認められるようになるだろう。

 地方自治体にはマリフアナ取引の規制や課税の権限が与えられる。数百億ドルの赤字を抱えるカリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事も合法化に関する「議論」を歓迎している。

医療用は「野放し」状態

「合法化に目くじらを立てる人はもういない」とウィリー・ブラウン前サンフランシスコ市長は最近、新聞への寄稿記事で述べた。「(合法化されれば)大麻栽培者とそれに課税する自治体に利益が転がり込むだろう」

 ハーバード大学の経済学者ジェフリー・ミロンの試算によると、国が大麻取り締まりに要する費用は年間130億ドル。逸失税収は70億ドルに上るという。

 今年オークランドでは全米で初めて特別大麻物品税を施行。売り上げ1000ドルごとに18ドルを徴収する。これによる今年の税収は最高100万ドルと市は見込んでいる。

 州レベルで合法化されれば、もっと大規模な効果が期待できるとリーは言う。「オークランドでは実際、雇用が生まれ、街に活気が戻っている」

 カリフォルニア州では96年に医療用マリフアナが合法化された。だがこの「医療」が曲者だ。18歳以上の人が不安障害などの理由で医師から許可をもらえば、簡単にマリフアナを入手できる。「医者から許可をもらうのは難しくない」と、マリフアナを扱う店で働く従業員は本誌に語る。

 連邦法ではマリフアナの栽培と所持は違法だ。米国医師会の反対にもかかわらず37年に禁止された。

 エリック・ホルダー司法長官は昨年2月、司法省は州法によって認可された医療用マリフアナの販売店を今後は強制捜査しないと発表。反対派を呆然とさせた。

 一方、ホワイトハウスの麻薬管理政策局のリチャード・ギル・カーリカウスキー局長は今月初め、サンノゼの警察署長らへの訓示の中で合法化に反対だと発言した。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中