マリフアナ合法化の損得勘定

　とはいえカーリカウスキーには麻薬関係の法律の施行についての権限はない。専門家によれば、連邦政府にはカリフォルニア州法の範囲内での住民の活動を捜査する人的・資金的余裕はないし、そんな気もないというのが実情らしい。

　約28グラム以下のマリフアナを所持していた場合、連邦法では１年以下の懲役と１０００ドルの罰金が科されるが、カリフォルニア州法では罰金はわずか１００ドルだ。

「州法に従っている限り、司法省は介入しないと語っている」とマリフアナ合法化ロビー団体ＮＯＲＭＬのポール・アーメンタノは言う。「これは医療用マリフアナについての発言だが、嗜好品としてのマリフアナの場合は対応が異なると考える理由はない」

安全な薬物とは言えない

　マリフアナ合法化に対する反対理由はいくらでも思い付く。マリフアナ使用を美化しかねない、より強力な薬物使用につながる、乱用に通じる......。健康への害は、ヘロインやコカインはもちろん、アルコールと比べても軽いと言われている。

　しかしマリフアナが安全な薬物と考えるのは誤りだ。マリフアナ常用者は自動車事故を起こしやすいし、呼吸器の損傷や胎児への悪影響を引き起こす恐れもある。

　米国立薬害研究所のノラ・ボルコウ所長によると近年、薬物の強さは高まっており、依存リスクが増大していると、多くの専門家はみているという。

「祖父の時代より明らかに強くなっている」とカリフォルニア大学ロサンゼルス校の麻薬政策専門家マーク・クライマンは言う。

　カリフォルニア州司法長官で州知事選への立候補を表明しているジェリー・ブラウンや、サンフランシスコの地方検事でブラウンの後釜を狙うカマラ・ハリスなど、マリフアナ合法化反対派は闘志満々だ。

　合法化推進派のリーは、オークステルダムでの事業で得た資金から１００万ドルを合法化運動に投じると宣言。クリントン政権の元参謀クリストファー・レヘインらの力を借りて強力な組織を結成している。

　さらには投資家で富豪のジョージ・ソロスや、アパレルチェーンのメンズ・ウエアハウスのジョージ・ジマーＣＥＯ（最高経営責任者）に助力を仰ぐかもしれない。彼らは過去にも薬物規制の緩和を求める動きに資金を提供したことがある。

　カリフォルニア州がマリフアナ合法化について住民投票を行うのは、この40年近くで２度目になる。最初は72年の「提案19号」だった。これは否決されたが、当時とは法規制も文化も一変した。

　現在、医療用マリフアナを合法化している州の数は13に上る。オークランドやシアトルなど多くの市の司法当局は、成人のマリフアナ使用取り締まりの優先順位を最下位と定めている。

　ＡＢＣテレビとワシントン・ポスト紙が共同で行った調査によれば、マリフアナ合法化を支持するアメリカ人の割合は97年には22％だったが、今では46％に増加した。フィールド・リサーチ社の調査によると、カリフォルニア州民の56％がマリフアナの合法化と課税に賛成しているという。

　３月にＮＯＲＭＬは全米で広告キャンペーンを開始。ニューヨークのタイムズスクエアにも「カネは木になる！」というＮＯＲＭＬの広告メッセージが登場した。

　オバマ大統領も北京五輪で８冠を達成した競泳のマイケル・フェルプス選手も、過去にマリフアナを吸ったことがあると告白した。

「世界は変わった」とカリフォルニア大学バークレー校のロバート・マックーン教授（法学・公共政策）は言う。「４年前にはこうした論争自体、想像できなかった」

　カリフォルニア州の住民は投票でどんな決断を下すだろうか。

[2010年4月14日号掲載]