最新記事

国際政治

読者タイプ別！イラン核交渉入門

国際協議のテーブルに戻ってきたイランの真意はイデオロギー別に３通りに解釈できる

2009年10月5日（月）16時57分
ダニエル・ドレズナー（米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院教授）

「ならず者」の真意は　イラン核問題に関する協議会場前で行われたデモの参加者（ジュネーブ、１０月１日） Ruben Sprich-Reuters

　核開発問題をめぐり、10月１日にジュネーブで開かれた国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国とイランとの協議の結果をどう解釈すべきか。

　われわれは、読者が自分の考え方から外れた見解を読んで混乱するのを見るのに忍びない。そこで、イラン問題に関するイデオロギー別の解釈をいくつか挙げてみた。自身の考え方に当てはまる項目だけを読むようにお勧めする。

■リベラルな国際主義派
　１回目の協議の成果はすばらしかった。イランがＩＡＥＡ（国際原子力機関）に対して、新たに存在を認めた中部コム近郊の核施設の査察を許可し、国内生産された低濃縮ウランの国外濃縮も約束したことで、核兵器への転用という懸念はある程度和らいだ。制裁とセットになった多国間協議によって、イランから協力的な姿勢を引き出せることが証明できた。

■ネオコン派
　今回の協議は無益で不毛だった。イランは「原則的に」合意しただけ――つまり、約束を守らない可能性も高い。また今回、イランはわれわれが存在を知っている濃縮ウランと核関連施設について譲歩したに過ぎない。嘘つきで鼻持ちならない反ユダヤ的なイランの現政権が、この問題ですべてのカードをさらけ出していると思ってはならない。多国間協議は、どんな手段を使っても政権を転覆させるというアメリカ人の意思を削ぐだけだ。

■現実主義派
　今回のイランの譲歩は、イランがさらに深く係わり合う価値のある完全に理性的な国だ、という見方を裏付けている。イランが核兵器を製造しようとしている証拠はまだないし、デマ情報を追い求めるべきではない。現政権の指導者による国民の扱い方に目をつむることができるなら、イラン政府との合意は達成可能なはず。ここから先のイランとの関係における失敗は、すべてイスラエルと米議会の親イスラエル勢力の責任だ。

　これ以外にあるだろうか？

［米国東部時間2009年10月02日（金）12時52分更新］


Reprinted with permission from Daniel W. Drezner's blog, 10/2/2009. © 2009 by Washingtonpost. Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中