最新記事

安全保障

核の脅威を止める21世紀の抑止力

2009年4月7日（火）15時41分
グレアム・アリソン（ハーバード大学教授）

核テロ防止のための新たな世界同盟を

　両国の主導で「核テロ防止世界同盟」を樹立すべきだ。この組織の使命は核兵器や核物質がテロリストの手に渡らないよう、物理的・技術的・外交的に可能なあらゆる行動を取り、核テロのリスクを最小限に抑えることだ。

　同盟への加盟には核兵器・核物質のセキュリティー管理を確実に行うことが条件となる。各国はテロリストをはねのけるために自国の核兵器・核物質を完璧な「防護壁」で守ると約束する必要がある。その手段は透明性が高く、他の加盟国を安心させられるものでなければならない。

　加えて、テロリストの手に渡った核兵器・核物質の出所を特定できるよう、加盟国は自国の核物質のサンプルを世界規模のデータベースに提出する義務を負う。万一、核兵器・核物質が盗まれても、その国が核のセキュリティー管理に関する要件を満たし、十分な「防護壁」を講じていた場合はあまり厳しい処分を受けずにすむ。

　加盟を渋る国は、テロリストに核爆弾を提供する可能性のある国のリストに自動的に加えられることになる。加盟国でも、核物質がテロリストの手に渡ると知りながらそれを許したことがわかれば、賠償請求や武力制裁など厳しい罰を受けることになるだろう。

　ブッシュ前米大統領は、核テロを「アメリカの国土安全保障に対する最も深刻な脅威」と正しく認識していたが、一貫した対策を打ち出すことはなかった。貨物の検査に10億ドル以上の資金をつぎ込む一方、核鑑識にはわずか数千万ドルしか投じなかった。

　バラク・オバマ現大統領は核テロを「最も差し迫った脅威」とみなし、対策を講じると公約している。オバマ政権の急務は20世紀の核抑止の概念を21世紀の脅威に合うよう改めること。実際、オバマはそれに取り組んでいるようだ。ジョー・バイデン副大統領も以前、核テロに加担するおそれのある国を対象とする「新しい抑止策」の必要性を訴えたことがある。

　前述の世界同盟ができれば、パキスタン、イランだけでなくロシア、アメリカも同じ核テロ防止ルールに従うことになるが、その実現には時間がかかる。一方、核兵器をテロリストに売るという暴挙に出ないよう北朝鮮に歯止めをかけるべきタイミングは今だ。

　米政府はすぐに行動を起こし、北朝鮮製の核兵器については北朝鮮が完全に責任を負わなければならないと金正日にクギを刺す必要がある。その際、アメリカはロシアや中国に協力を求めるべきだ。

　核拡散に関して明確な説明責任を負っていることを金正日が理解すれば、自分がおかれている立場もわかるだろう――アメリカやその同盟国が北朝鮮製の核兵器の攻撃を受ければ、全面報復を受けることになる、と。

（筆者は『核テロ――今ここにある恐怖のシナリオ』の著者）

[2009年3月25日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、ハマスが人質リスト公開するまで停戦開始
2025.01.19

ワールド

韓国尹大統領に逮捕状発付、現職初　支持者らが裁判所
2025.01.19

ワールド

アングル：もう賄賂は払わない、アサド政権崩壊で夢と
2025.01.19

ワールド

アングル：政治的権利に目覚めるアフリカの若者、デジ
2025.01.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ新政権ガイド
特集：トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号（1/15発売）

１月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    失礼すぎる！「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性客が「気味が悪い」...男性の反撃に「完璧な対処」の声
  • 2
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 3
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人？
  • 4
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさ…
  • 5
    感染症に強い食事法とは？...食物繊維と腸の関係が明…
  • 6
    女性クリエイター「1日に100人と寝る」チャレンジが…
  • 7
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 8
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 9
    フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治…
  • 10
    本当に残念...『イカゲーム』シーズン2に「出てこな…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍！ カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは？
  • 4
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 5
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ･ラブ、メーガン…
  • 6
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 7
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 8
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 9
    失礼すぎる！「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
  • 10
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 10
    「腹の底から笑った！」ママの「アダルト」なクリス…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中