「日産の未来」──フランス人識者はどう見る？

Philippe Wojazer-REUTERS

＜「日産次期会長任命は、そう簡単にはいかないだろう」──。フランス人専門家が考察する「3社連合」と「日産」の行方とは＞

元日産自動車会長兼CEOのカルロス・ゴーン容疑者（64）が逮捕された「ゴーン事件」は、フランスでも議論の的となっている。

これら一連の逮捕劇をフランスの識者はどう見ているのか？　「3社連合（ルノー・日産・三菱）の未来」や「日産の今後」についての見解を、フランス国立工芸院のトマ・デュラン教授と、国際経済予測研究センターのアドバイザー、ミシェル・フカン氏に聞いた。

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「現段階では、長年忍耐強く作り上げられたアライアンスを守ることが大切」

取材に応じてくれたのはフランス国立工芸院で教鞭を執り、企業戦略やマネージメントに精通するトマ・デュラン教授だ。同氏は、「かじ取り役がいない今、ルノーと日産の次期トップ任命は難色を示す可能性がある」と言う。

フランス国立工芸院で教授を務める傍ら、企業のトップにコンサルティングをするトマ・デュラン教授（Thomas Durand）

――ゴーン氏の逮捕劇をどう見るか。なぜ、今回の事件は日産で起こったとされるのか。

有罪の判決が下されるまで、被告人は無実と推定されるべき「推定無罪」という法の原則を忘れてはいけない。

一方で、ゴーン氏の疑惑は、重大なものだった。西川氏がこの疑惑をルノー幹部を含め拡散しようとしたのも、この疑惑の重さを理解してのことであろう。会社の資金を個人流用したかもしれないという疑惑は、フランスの法律でいうところの「社会財産の乱用（Abus de biens sociaux）」だ。

もしこれらの疑いが法廷で認められた場合、まず「なぜ、日産で？」という疑問が生じる。

続いて他の3つの質問が浮かぶ。「ゴーン氏はなぜ高収入を得ているに関わらず、法を犯して、すべてを失うリスクを負ったのか」、「なぜ日産で、この法を犯したのか」、また、違う角度で考えると「なぜこの事件は、日産で発端したのか」ということも疑問点だ。

――日産とルノーのガバナンスの相違から生じる問題点は何か。

両社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）において異なるのは、統制と監査の工程、報酬委員会の性質だ。

また、資本関係のバランスも考察するべきだ。現在、ルノーが日産の43.4％の株式を保有するのに比べ、日産はルノーの15％の株式を持っている。そして、ルノーに15％出資する「フランス政府の存在」も、ルノーと日産のガバナンスにおける違いだ。

これらの相違は、いくつかの摩擦を起こす可能性がある。

1つ目は、長年にわたる「ルノーと日産の成長の差」がもたらす摩擦だ。両社とも事業が拡大したが、ルノーに比べ日産は大規模に成長した。そのため、アライアンス内の力関係の調整を提案する声がある。これは、企業の株の所有権の再検討を他企業が問題提議しても良いのか、という問題である。

2つ目は、フランス政府が株主と言う点だ。フランスでは国が株主になることがよくあり、それはそれは事業持続の保証、企業の監査、統制の保証と捉えられている。しかし、それはフランス国外では異なる。政府が株を保有していることは、不安要素でさえありうる。