賛同企業は280社以上！...三本珈琲がパートナーと創出するコーヒーベルトが輝く未来

POP掲示例：コーヒーマシンのそばに「レッドカップマーク」のついたわかりやすいPOPを掲示することで、コーヒーを飲むことでできる貢献を利用者がはっきり認知できる

＜赤道から南北25度──コーヒー生産に適した「コーヒーベルト」と呼ばれる地域は、食料不安を抱える人の割合が高いエリアでもある。こうした状況を受けて三本珈琲では、コーヒー生産国支援の取り組みをスタートさせた＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

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280社以上の賛同企業を巻き込み「数の力」で支援

現在、食料不安と栄養不足に苦しんでいる人は全世界で7億人以上にのぼるとされ、食料価格の高騰が加速する中、アフリカなどでは栄養不足の慢性化も懸念されている。

こうした飢餓問題撲滅に日本からも貢献すべく、特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会（国連WFP協会）は「レッドカップキャンペーン」を展開している。これは参加企業が「レッドカップマーク」のついた商品を販売し、売上の一部を途上国の学校給食支援に寄付するというものだ。

三本珈琲は2022年、このレッドカップキャンペーンに「SUNSHINE COFFEE PROJECT」として参加した。

三本珈琲が展開するこのプロジェクトの特筆すべき点は、通常は各企業単位で参加するところを、同社が販売するレッドカップキャンペーン対象業務用コーヒー製品を採用しているホテルや飲食店などと共に、「数の力」で支援可能にしているところだ。

プロジェクトへの賛同企業は、2024年9月時点で280社以上。この参加数は、2011年に国連WFP協会が「レッドカップキャンペーン」を開始して以来、参加した企業数として公表している70社（2024年10月末時点）の4倍もの数にあたる。

国連WFP協会が主催するチャリティーウォーク「WFPウォーク・ザ・ワールド 2024 横浜」参加の様子。参加費の一部は国連WFPの学校給食支援に役立てられる。社内認知度の向上も活動推進に重要な要素だと考えている

多くの場合、キャンペーンの対象商品はスーパーなどに陳列されることが多く、他の商品に埋もれてしまいがちだ。

しかし、三本珈琲の対象商品を取り扱うホテルや飲食店では、誰もが自然に目をやるメニュー表や店頭POPなどでレッドカップマークやレッドカップキャンペーンを積極的にアピールすることが可能となり、認知度を高めることにも成功している。

「商品を採用したらすぐに店頭に掲示できる定型の告知物デザインを提供するなどして、告知のためにプロジェクト賛同企業にかかる負担を極力減らし、できるだけ多くの人にレッドカップマークやレッドカップキャンペーンを知ってもらえる工夫をしています。顧客網を活かした『数の力』でこのキャンペーンを広げ、1食でも多くの学校給食を届けることで世界中の子どもたちの未来を明るく照らし、それが自社の持続性を高めるという循環も生み出していると考えています」と、サステナビリティ推進室の正木陽子氏は話す。