最新記事
SDGsパートナー

DX化に向けて! ベネッセが加速させる自治体職員間のリスキリングネットワーク

2024年1月12日(金)11時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
「全国自治体リスキリングネットワーク」

リスキリングネットワーク キックオフイベントの様子

<「スマート自治体」実現のためリスキリングネットワークを構築。職員たちの情報交換の場を提供>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えのもと、ニューズウィーク日本版はこの春、「SDGsアワード」を立ち上げました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇ ◇ ◇
  

ベネッセグループの中で、学びに対する支援と意欲を高める教育の実現を目指す株式会社ベネッセコーポレーションは、2023年5月に「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。この取り組みは、自治体職員のDX人材育成支援を行うことで「スマート自治体」の実現を加速させることを目指すものだ。

自治体職員のDX・ITの学びのプラットフォーム「全国自治体リスキリングネットワーク」


日本は現在、世界トップクラスの高齢化率(28.9%、2021年統計)であり、2040年には高齢者が全人口の35%とピークを迎え、労働力不足も深刻化することが予想されている。そのため、自治体は従来の半分の職員でも本来の機能が発揮できる「スマート自治体」への転換を迫られているが、各自治体の現場では職員にITやDXの知識が不足しているのが現状だ。

株式会社ベネッセコーポレーション(以下「ベネッセ」)は、2020年12月から、日本におけるUdemy社の独占的事業パートナーとして、「Udemy Business」を活用した行政・自治体向け人材育成プログラムを提供している。自治体にヒアリングを重ねる中で、自治体間の情報交換ができるプラットフォームづくりが必要と考え、2023年5月に45自治体と「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。

Udemy Businessの概要

「Udemy Business」のWebサイトより。各分野において最先端の知見を持つ講師による、体系的で実践的な学びを選ぶことができる。

リスキリングとは、これからの時代に必要とされる新たなスキルや知識を身に付けさせる教育のことだが、現在急速に自治体職員にも必要とされているDXの知識や人材育成のノウハウを自治体同士で共有できるようにするのが、「全国自治体リスキリングネットワーク」の狙いだ。

「2021年に自治体に対して調査を行ったところ、職員によってIT知識に差があり話を進めづらいことや、DXをどう学べばよいかわからないといった課題が浮き彫りとなりました。さらに自治体へヒアリングを重ねる中で、各自治体は似たような課題をもっているものの、その課題を共有したり、DX人材育成の先進事例を知る機会がないことがわかり、自治体間で情報交換できるプラットフォームづくりが必要だと実感。生活者を支える自治体職員への学びのインフラづくりを目指し、『全国自治体リスキリングネットワーク』発足へと繋がりました」と、社会人教育事業本部の飯田智紀氏は話す。

ネットワーク発足後は、キックオフイベントを開催したほか、オンラインで事例共有会を行うなど、定期的な情報交換の場を設置している。また、特設サイトやメルマガ配信を通して、各自治体の取り組みや専門家による最新情報を発信。2023年12月末までに、参加自治体は都道府県の4割を含む87自治体に広がっている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中