最新記事
SDGsパートナー

1つ買えば途上国・被災地に同じ数のランタンが届く ランドポート社が展開する消費者が「実感」できる社会貢献活動

2023年11月9日(木)11時23分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー

消費者の「楽しさ」と「実感」を重視し、社会貢献を実感できるシステムを構築

sub12.jpg

B1G1を表した図。公式ストアで購入すると自動的に届く仕組みとなっている。


他のSDGs活動や寄付活動が、寄付先である受益者や社会問題そのものに重きを置いているのに対し、B1G1で重視しているのが、参加する消費者の「楽しさ」と「実感」だ。

単にCTSを寄付して終わりにするのではなく、現地で実際に使われている様子をSNSやサイト上で発信することで、消費者の行動が現地の人の支援につながった事を実感してもらい、社会貢献の楽しさを感じてもらう工夫をしている。

「これまで参加いただいた多くのお客様からは、『自身がほしい商品を購入すると同時に、灯りが必要な地域へ同じ商品を届けることができるため、楽しく社会貢献ができている。手元に同じものがあることで、商品を利用するたびに、社会貢献を実感できる』という声をいただいています」と、川添氏。

近年、こうした活動に賛同する消費者が拡大傾向にあることや、SDGsやサスティナビリティへの社会的関心の高まりなどを踏まえ、B1G1を消費者がさらに社会貢献を身近に感じられる取り組みにすべく、現在は新しいECプラットフォームの開発にも着手している。

狙いとしては、寄付先の様子をエンタメとして配信する機能や、利用者同士が繋がることのできるSNS機能といった消費者が親しみやすいコンテンツを実装することで、寄付の効果が見えない仕組みや、「閉鎖的」「義務的」なイメージなどを一新すること。誰もが楽しく、手軽に持続可能な社会貢献ができるプロセスの構築を目指す。

世界の未電化地域は減りつつあるが、災害や戦争などで突然電気が使えなくなることは、どの地域でもあり得ることだ。誰もが灯りを届けてもらう立場になる可能性がある中で、ランドポートがポジティブな気持ちの社会貢献の輪を広げていくことは、大切になるだろう。

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も 欧州同盟
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中