最新記事
SDGs

世界一幸福な国フィンランドは幼稚園から温暖化対策を学ぶ　環境･気候大臣が語る「教育と気候変動対策」

2023年10月25日（水）16時30分
岩澤里美（スイス在住ジャーナリスト）
フィンランド・ラトカルタノ総合学校の13～15歳の女子5人

ラトカルタノ総合学校では、フィンランドで唯一、フィンランド語とエストニア語のバイリンガル教育を行っている。同校の児童・生徒の30％はフィンランド語以外の言語が母語。女子5人は流暢な英語で質問に答えた。（筆者撮影）

＜2035年までのカーボンニュートラルを目指す国は、教育カリキュラムに気候変動が組み込まれている＞

「2035年までにカーボンニュートラル達成」を宣言しているフィンランド。これまで2回にわたり、国や自治体が展開している持続可能な生活のための取り組み、企業が気候変動解決に向けてイノベーションを起こしている様子を紹介した。とりわけ、フィンランドの企業の取り組みには目を見張るものがある。環境を重視した企業活動を深めていこうという心構えが浸透しているのは、なぜだろう。

環境省・環境保護課シニア環境アドバイザーのマグヌス・セーデルロフ氏は、企業が気候変動対策に真剣に取り組む理由として「発展性」と「充実感」の2つを挙げていた。「発展性」とは、企業が具体的な対策を進めると、EU内で事業展開するときのハードルが低くなるという意味。「充実感」は、すでに技術的な面の対策を進めてきた結果、企業間でウィンウィンの状態（互いに利益を得る関係）が生まれ、喜びを得られるということだ。

だが、単にメリットがあるから環境志向になっているとは思えない。フィンランドの国民性もかかわっているのではないか。この点について、カイ・ミュッカネン環境・気候大臣の意見を書面でうかがうことができたので紹介しよう。

「問題解決への参加」は、当たり前のこと

筆者は2つの質問をミュッカネン環境・気候大臣に投げかけた。
質問１：フィンランドで気候変動対策が成功している理由の１つは、フィンランド人が環境保護のために「個人の貢献が大事」というメンタリティを持っているからでしょうか。（下記、大臣の回答）

カイ・ミュッカネン環境・気候大臣 　
カイ・ミュッカネン環境・気候大臣
　

「自然が常に身近にあったため、フィンランド人は自然との関わりが深いです。フィンランドはヨーロッパで最も森林の多い国であり、フィンランド人の5人に4人が自然はとても大切だと答えています。

しかし、さらに重要なことは、共通の利益のために問題解決に参加することがフィンランドの文化に深く根付いていることです。国民が積極的に参加することは、法案作成においても非常に大切です。国家気候法の改正の際には、政府に対し、2500人以上の人々が＜完璧な気候法＞とはどのようなものであるべきかについて述べました。

歴史を振り返れば、フィンランドは第2次世界大戦後、産業面、そしてエネルギーや暖房の分野でも再建を迫られました。フィンランドは世界で最も寒冷な国の1つです。こうした改革は、今でも、フィンランドの産業制度やエネルギー分野で行われています」

次のページ環境問題を「自分ごと」として考える
展覧会
京都国立博物館 特別展「日本、美のるつぼ」　鑑賞チケット5組10名様プレゼント
2025.04.11PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中