雨水活用の先進地域として国際的な注目を集める東京の「意外なあの区」
現在、区内には約759カ所の大小の雨水貯留場所がある。区役所や両国国技館、江戸東京博物館、東京スカイツリーにはそれぞれ1000トンを超える容量の雨水タンクが設置されている。
総容量は約2万6000トン。容量は統計資料がないので全国順位はわからないが、区民主導で雨水活用の機運を高めた先進地区であることは間違いない。
1991年に村瀬さんの記事がジャパンタイムズに載ったことを機に、墨田区の取り組みは雨水活用を推進する国際組織に知られるようになる。
1994年、雨水をテーマにした日本初の「雨水利用東京国際会議」が区内で開かれた。開催後、会議の企画や運営に携わったメンバーが立ち上げたのが「雨水市民の会」だ。大学教授や村瀬さんを始めとする都の保健所職員、地域住民など雨への関心を媒介に多様な人材が集まった。
同会は雨の特質や役割、日本文化に息づく雨との豊かな関係性を知ってもらおうと、研究・調査、支援活動と並行して様々な勉強会や楽しいイベントを企画して、雨の負のイメージを払しょくする啓発活動にも力を入れてきた。
雨水タンクの効果を検証
「雨水市民の会」の発足から27年経った昨年は新しい動きがあった。日本のグリーンインフラ構築を支援する米コカ・コーラ財団の助成を受け、4年計画で「下町×雨・みどりプロジェクト」に取り組むことになった。実施主体は同会で、区や全国の雨水活用の関連組織、大学、研究機関と連携しながら進めている。
プロジェクトの主眼は、雨水を貯留することで実際下水に流れ込む雨量をどのくらい抑制できているのかをモニタリングし、データを検証することだ。負荷低減を定量化できれば、気候変動対策への効果が実証できる。
現在は排水ポンプ所の設置などで内水氾濫は以前より起きにくくなっているが、雨水をゆっくり流した方が良い理由は他にもある。
東京23区や都市部に多い汚水と雨水が合流する方式の下水道敷設地域では、大雨が一気に下水道に流れ込むと、処理しきれない上澄みがそのまま川や海に流れ出て水質悪化につながってしまう。東京オリンピックの会場となったお台場海浜公園で海水の悪臭が問題となったが、下水道への流出抑制は川や海の水質向上のためでもある。
さらに、運用面での課題もある。例えば集中豪雨前に区内の雨水タンクを全て空にできれば最大2万6000トン分の雨水を貯留して下水への負担を軽減できるが、雨水タンクが既に一杯なら、想定量の雨はためられない。
その辺りのルールは未整備なので、緊急時に協力体制を築く意義を周知することも、今プロジェクトの目標の一つだという。