最新記事
教育

海外で生活保護中でも奨学金返還が免除されない！　日本学生支援機構の督促に苦しむ海外邦人の悲鳴

2023年4月7日（金）16時40分
岩澤里美（スイス在住ジャーナリスト）

英国の学資ローンは、ベストな制度

同上Money Saving Expertを立ち上げた著名な金融ジャーナリスト、マーティン・ルイス氏らは、学資ローンを利用した人の多くが長年返済し続けることになるとはいえ、返済額は収入に応じて増加し、基本的に債権回収業者は来ないし、学資ローンのことは信用情報には載らないため将来住宅ローンを組むことは可能だから（世間で思われているほどには影響しないという）、卒業時の約5万ポンドという負債額だけを見て恐れることはないと説明する。学資ローンは、借金としては最高の制度だとさえ言う。

だが一方では、学資ローンという呼び方がよくない、借金というイメージが人々を怖がらせて大学進学を躊躇させたり、親が子どもに苦労させまいとローンを組むなどしてしまったりするのだとも言う。

コリン・ジョイス氏が指摘しているように、学費が無料だった年配世代と今の若者たちとの経済的格差が大きいといった問題も生じているが、イギリスの学資ローンは日本のJASSOと比べ、柔軟性はある。

果たして、日本政府が返済困難者たちを救う日はいつか来るのだろうか？

＊表現の正確性を期すため、記事タイトルの「生活保護中でも奨学金返還が免除されない!日本学生支援機 構の督促に苦しむ海外邦人の悲鳴」を「海外で生活保護中でも奨学金返還が免除されない！　日本学生支援機構の督促に苦しむ海外邦人の悲鳴」に、また見出しの「海外での貧困は、経済困難だとは認められない」を「「海外での貧困が、経済困難だとは認められなかった」」に、本文中の「債権回収会社から日本の親戚宅に督促状（催告状）が届くようになった。」を「債権回収会社から保証人となっている日本の親戚宅に督促状（催告状）が届くようになった。」にそれぞれ修正しました（2023年5月16日18:30）。
ニューズウィーク日本版編集部


s-iwasawa01.jpg[執筆者]
岩澤里美
スイス在住ジャーナリスト。上智大学で修士号取得（教育学）後、教育・心理系雑誌の編集に携わる。イギリスの大学院博士課程留学を経て2001年よりチューリヒ（ドイツ語圏）へ。共同通信の通信員として従事したのち、フリーランスで執筆を開始。スイスを中心にヨーロッパ各地での取材も続けている。得意分野は社会現象、ユニークな新ビジネス、文化で、執筆多数。数々のニュース系サイトほか、JAL国際線ファーストクラス機内誌『AGORA』、季刊『環境ビジネス』など雑誌にも寄稿。東京都認定のNPO 法人「在外ジャーナリスト協会（Global Press）」監事として、世界に住む日本人フリーランスジャーナリスト・ライターを支援している。www.satomi-iwasawa.com

次のページ【画像】日本学生支援機構の督促状
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ハンガリー、ＩＣＣ脱退を表明　ネタニヤフ氏訪問受け
2025.04.03

ワールド

ミャンマー地震、死者3000人超える、猛暑と雨で感
2025.04.03

ビジネス

サントリーなど日本企業、米関税に対応へ　「インパク
2025.04.03

ワールド

韓国、米関税で企業に緊急支援措置策定　米と交渉へ
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中