最新記事
教育

海外で生活保護中でも奨学金返還が免除されない! 日本学生支援機構の督促に苦しむ海外邦人の悲鳴

2023年4月7日(金)16時40分
岩澤里美(スイス在住ジャーナリスト)

イギリスの学資ローンは「残高帳消し」あり

教育費が高額といえば、イギリスの大学(学士課程は通常3年間)も学費が高いことは知られている。政府の学資ローンを借りる人が多く、卒業時の負債額の高さは話題になっている。イギリス政府資料によると、2021年秋入学者の場合、卒業時の負債額は4万5800ポンド(約750万円)。政府は、それらのうち、フルタイムの学部修了者では約20%が全額返済(負債額には利息とインフレ率が加算される)すると予想している。

では、残りの多くの人たちは返済していないのだろうか。その逆だ。返済は卒業後の収入が一定額(プラン2と呼ばれるイングランド地方の設定では、月収2274ポンド=約37万円、年収にして2万7295ポンド=約447万円)を超えると始まり、返済期間は最長30年と決められている。完済しなくても30年という節目までは返金し続け、それ以降の残高は帳消し(政府負担)になる。

返済開始後、失業したり給料が減ると、それに応じて返済額も下がる。収入が一定額に達しなければ、返済は始まらない。

ある調査結果(各種の割引番号を提供するマイバウチャーコーズが実施)のを見ると、14年ほどでローンを100%返済できる人、返済期間ぎりぎりの30年付近で完済している人、40~50%ほどしか返済できない人がいて、職種(収入)による返済の差がよくわかる。財務管理職のように早く完済できれば最終的に払う金額は元金に近いが、機械技師のように返済が長期に渡ると元金の1.5倍払うことになる。

返済金は給料から天引き

毎年いくら払い続けるのかを具体的に見てみると、先の一定額を少し上回る年収2万8000ポンド(約458万円)だと年間返済額は63.45ポンド(約1万400円)、年収3万5000ポンド(約570万円)だと年に693.45ポンド(約11万円)の返済といった具合だ。返済金は給料から天引きされる。自営業者の場合は申告制で、返済が滞ると債権回収会社が来て裁判になる可能性はある(イギリス最大の消費者支援サイトMoney Saving Expert)。

なお、この学資ローンは最近改正された。2023年秋入学者からプラン5が適用され、返済が始まる一定額が引き下げられた一方で返済期間が最長40年と長くなり、返済の負担は増すことになる。これにより、政府は、全額返済率が改善し、約55%になると見込んでいる。

日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、米大統領の空爆停止要請受け入れ 次回3者協

ビジネス

米エクソン、第4四半期利益は予想上回る 生産コスト

ビジネス

シェブロン、第4四半期利益が予想上回る ベネズエラ

ビジネス

スイスフラン操作には一切関与せず、中銀表明 米為替
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中