海外で生活保護中でも奨学金返還が免除されない！ 日本学生支援機構の督促に苦しむ海外邦人の悲鳴

「海外での貧困が、経済困難だとは認められなかった」

現地国から生活保護を受給することになり就職活動も続けたものの、努力は報われなかった。そのうちに、高校・大学時の奨学金の返還猶予期間が限度に達した。JASSOは、生活保護受給中は制限期間なく返済を保留するとしているし、日本では生活保護受給者は奨学金の返済（借金返済）をすると生活保護を打ち切られるため、K氏は「目下、奨学金の返還能力がない」という証明書を現地国の当局からもらい、翻訳してJASSOに提出した。

だが、受け取った回答は予想外のものだった。「海外での生活保護受給は日本の法律の範囲外であり、JASSOの制度の対象外だ」というのだ。結局、返済保留は承認されなかった。

やがて、JASSO委託の債権回収会社から保証人となっている日本の親戚宅に督促状（催告状）が届くようになった。両親が他界して、K氏が唯一頼りにしている親戚だ。親戚は督促があるたびにK氏に電話やメールで連絡を入れ、督促状をK氏に転送した。毎月累積する割賦金には、延滞金が加算され借金は膨らむ一方だった。「優れた学生として学校より推薦を受けて奨学金を貸与されたからには、返還にも責任を負わなければなりません」など、督促状に書かれた言葉遣いは丁寧だが、K氏は自分を責めることをやめられず、夜眠れなくなることもあった。親戚の連絡はK氏を心配しての行為だったが、K氏は日本からの着信音におびえるようになったという。

「返済はします。でも今、どうしても返せない状況なのです。待っていただけませんか」と国際電話でJASSOに懇願しても、聞く耳をもってもらえなかった。

防衛費や途上国援助費で、返済困難者を救ってほしい

ある日、督促状の請求額が50万円を超え、K氏が払い残していた総額に達した。どうあがいても、自分ではその額を一括払いすることができず悩んだ。K氏を救ったのは、K氏の悲惨な状況を見るに見かねた友だちと督促状を転送していた親戚だ。「出世払いでいいよ」と2人がすべてを肩代わりしてくれ、それ以降、催促は止まった。

とはいえ、K氏には大学院在学時の奨学金の返済がまだ残っている。保留時期が切れるまでに再就職できればいいが、「コロナ禍やウクライナでの戦争の影響もあり、相当厳しいですね」とK氏は言う。

「お金がない人は借金して自己教育を実現し、余裕がある人は借金不要というのは格差の解消にはつながらないと思います。人は親（その経済状況）を選べないわけですから。奨学金が、普通の銀行と変わらないローンというのは理解し難いです。善意を装った搾取のようだと感じます。日本の教育費が高すぎること自体が問題だと思いますが、今の日本では安定した就職は約束されていなくて、奨学金を着実に返済することも定かではありません。非常にたくさんの人たちが返済できずに精神的に追い詰められていて、最悪のケースでは自殺に至ると聞きます。これは、明らかに貧困者への人権侵害だと感じています」

「そうやって貴重な人材を失えば、日本の社会が危うくなります。ですから、JASSOには柔軟な対応をしてほしいです。また、政府が膨大な防衛費や国際支援費のほんの一部を出せば返済に苦しむ人たちを救うことができるはず。対外政策も大事ですが、もっと足元を見つめて、日本の社会を支えている人たちへの対策を講じてほしいと強く感じますね」

「日本の高等教育は素晴らしいです。その機会が、日本のあらゆる家庭と個人に経済的に無理なく開かれるようにしてほしいです。そして、高い教育レベルや優れた経歴をもつ人たちが低所得や無所得を余儀なくされて困っているときには、教育借金の抑圧から解放されるようにしてほしいです」