いよいよ来年に迫った「2025年問題」とは何か? リスクを乗り越える資産運用術を専門家が指南
■2025年問題への「賢い」対策法
個人的な見解にはなりますが、私であればさらなるリスクヘッジとして不動産投資を組み合わせます。なぜなら不動産など有形物の購入が必要となる現物資産は新NISAとは違うインフレへの強さがあり、さらには家賃収入や保険効果など資産運用+αの効果が期待できるからです。
景気に左右されやすい新NISAだけではなく、景気に左右されにくい不動産投資を組み合わせることでリスクをかなり分散することができます。
このように、貯金と資産運用をバランスよく組み合わせることによって、2025年問題というリスクを乗り越え、ご自身の資産を築くことが可能となるのです。
杉本 一也(すぎもと かずや)
株式会社リヴトラスト代表取締役社長
1971年6月生まれ。オンワード樫山、佐川急便を経て不動産の世界に未経験で挑戦。 以来不動産営業一筋で30年。営業から販売会社の代表へと役割は変われども、お客様との繋がりを大切にする姿勢は一貫して変わらない。「働く社員がこの会社で働く事を誇れる会社づくり」をモットーに社員育成と環境改革に日々奮闘中。趣味は、映画鑑賞、旅行、ドライブ。
2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む
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