最新記事
資産運用

いよいよ来年に迫った「2025年問題」とは何か? リスクを乗り越える資産運用術を専門家が指南

2024年1月23日(火)11時45分
杉本一也(株式会社リヴトラスト代表取締役社長)
日本経済の2025年問題

StreetVJ/Shutterstock

<日本社会に大きな影響をもたらす「2025年問題」の到来を目前にした今、自らの資産を守るためには何が必要なのかを考える必要がある>

すでに資産運用に取り組まれている方であればご存知のワードかと思いますが、まずは「2025年問題」とは一体何なのかをご説明します。

■2025年問題とは?

「2025年問題」とは、団塊の世代約800万人以上が75歳以上を迎え、後期高齢者となることで、年金・医療・介護などの社会保障費が限界に達し、社会全体に負の影響をもたらすとされている、言わば社会問題です。

では、なぜ2025年問題がこれほどまでに問題視されているのでしょうか?

それは、これまで「支えてきた側」の団塊の世代が、2025年に「支えられる側」になることが理由にあります。これが何を意味するのかというと、年金などを含む様々な社会保障費が何倍にも膨れ上がると予測されているのです。

何倍にも膨れ上がる社会保障費を一体誰が負担するのか?
それは紛れもなく現役世代の私たちです。

■2025年問題への「一般的な」対策法

近年は物価高によって負担が増え、社会保険料の値上げで手取りが減少するなど生活が圧迫されていますが、そのような状況下でも老後のために資金を確保することが必要不可欠となっています。

しかし、今の時代は大手銀行でも低金利となっているため貯金のみでお金を増やすことは現実的ではありません。賢くお金を増やすには、自分のお金を「上手く利用し増やすこと」が重要になります。

実は、この「2025年問題」という社会問題について、規模の大きなリスクに向き合いながら資産運用を成功させるためには重要なポイントがあります。

それは、リスクヘッジとして貯金に「資産運用」を組み合わせること。

例えば「貯金+新NISA」です。NISAは2024年から投資額の拡充や非課税保有期間が無期限になるなどルールが改正されたこともあり、これを機に始める方も多いことでしょう。

貯金のみであれば元本割れのリスクこそ低いものの、インフレに弱く、資金の実質的な価値が目減りしてしまう可能性があります。そこで新NISAを組み合わせることでリスクヘッジができ、貯金だけに頼るよりも効率よく資産運用することができるのです。

自動車
DEFENDERの日本縦断旅がついに最終章! 本土最南端へ──歴史と絶景が織りなす5日間
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ポーランド、米と約20億ドル相当の防空協定を締結へ

ワールド

トランプ・メディア、「NYSEテキサス」上場を計画

ビジネス

独CPI、3月速報は+2.3% 伸び鈍化で追加利下

ワールド

ロシア、米との協力継続 週内の首脳電話会談の予定な
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    「関税ショック」で米経済にスタグフレーションの兆…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中