最新記事
株の基礎知識

自社株買いでストップ高！「日本株」の評価が変わり始めた理由とは？

2023年6月5日（月）16時50分
佐々木達也　※かぶまどより転載

直近の大規模な自社株買い

2023年に入って発表された大規模な自社株買いを確認しておきましょう。

■大日本印刷＜7912＞■

大日本印刷＜7912＞は、３月９日に３か年の中期経営計画の骨子を発表しました。その中で、発行済み株式数の約15％に当たる4000万株の大規模な自社株買いの取得枠を設定するとしました。同時に、発行済み株式数7.88％相当の2500万株の自社株消却も発表しています。

中期経営計画の骨子では、グループの目標としてROE10％、PBR１倍を早期に超えることが大々的に書かれており、東証の取り組みが反映されるかたちとなりました。

株価は、翌10日に昨年来高値4160円を付けましたが、その後はいったん売られています。

kabumado20230605jishakabu_2.png

■岡三証券グループ＜8609＞■

岡三証券グループ＜8609＞も、自社株買いを巡る派手な値動きがみられました。

３月24日に発表されたのは、2024年３月期からの新たな中期経営計画の期間中に、PBR１倍を超えるまで年間10億円以上の自社株買いを継続的に実施する、という内容でした。新たな中期経営計画は28年3月期までなので向こう5年間は、継続的に自社株買いを続けるという宣言です。

これを受けて、翌25日の株価はストップ高となりました。

kabumado20230605jishakabu_3.png

日本株、ついに変化の時を迎えるか

アメリカ株の長期の上昇を支えてきた要因のひとつは、巨額の自社株買いでした。最近はコロナ禍で落ち着きをみせていますが、なかには、株価を上昇させるために、借入金をしてまで自社株買いを行う経営者も多くいました。

日本でも、東証によるPBR１倍割れ企業の是正の取り組みなどもあり、2023年も引き続き、自社株買いを発表する企業はさらに増えるとみられています。

日本企業は内部留保率も高く、株主資本が潤沢な企業も多いため、株主還元による日本株の評価はまさにこれから変わろうとしている、と予感させる流れが起きているのです。株主還元が本格化する足音を、しっかりと聞き逃さないようにしましょう。

［執筆者］
佐々木達也（ささき・たつや）
金融機関で債券畑を経験後、証券アナリストとして株式の調査に携わる。市場動向や株式を中心としたリサーチやレポート執筆などを業務としている。ファイナンシャルプランナー資格も取得し、現在はライターとしても活動中。株式個別銘柄、市況など個人向けのテーマを中心にわかりやすさを心がけた記事を執筆。

※当記事は「かぶまど」の提供記事です
kabumado_newlogo200-2021.jpg  
 

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢの4月据え置き支持、関税などインフレリスク＝
2025.03.14

ビジネス

中国新規銀行融資、予想以上に減少　2月として202
2025.03.14

ビジネス

独ＢＭＷ、関税戦争が業績10億ユーロ下押しへ　24
2025.03.14

ワールド

プーチン氏がトランプ氏に伝言、「慎重な楽観主義」あ
2025.03.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 3
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ？
  • 4
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 5
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 8
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 9
    「トランプの資産も安全ではない」トランプが所有す…
  • 10
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 6
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 9
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中