最新記事
株の基礎知識

広がる「株主優待」廃止の動き、でも米国株より日本株が優位になる可能性も

2022年6月24日（金）10時20分
山下耕太郎　※かぶまどより転載

NicolasMcComber-iStock.

＜2022年になって、個人投資家に人気のある株主優待制度を廃止する企業が増える一方、自社株買いを実施する企業が増えている＞

株主還元が変わる！

株主還元とは、企業が事業活動によって得た利益を株主に還元することをいいます。還元方法としては、増配（配当を増やすこと）や自社株買い、株主優待などがあります。

実は2022年になって、個人投資家に人気のある株主優待を廃止する動きが広がっています。オリックス＜8591＞のカタログギフトや日本たばこ産業（JT）＜2914＞の食品詰め合わせなどが最近の代表例です。

オリックスが100株以上保有する国内株主を対象に実施している優待制度は、オリックスの取引先が取り扱う日本全国の幅広い商品から選択できるため、個人投資家に好評でした。個人株主数は、この優待が導入される前の2014年３月末には約５万人でしたが、2022年３月末には約82万人にまで増えています。

しかし、2024年３月末に送付される分をもって、この株主優待を終了。今後は、配当等を通じて株主に利益を還元していく予定と発表しています。

JTも、2023年から優待制度を廃止します。2022年12月末時点で100株以上を１年以上保有している株主に自社の食料品を贈りますが、それが最後です。

■株主優待を廃止する企業が増えている理由

これまで、長期保有が見込める個人株主を増やすために、各社は株主優待の商品の選定に工夫を凝らしてきました。しかし、その恩恵を受けられない海外投資家からは「不平等だ」との声も出ていました。

そこで、株主への公平な利益還元のあり方という観点から株主優待制度を廃止し、今後は自社株買いや配当などによる利益還元を行っていく方針なのです。

また、2022年４月の東証の市場再編で、上場基準となる株主数が現在よりも緩和されたことも影響しています。東証１部に代わって誕生したプライム市場に必要な株主数は「800人以上」となり、以前の東証１部の「2,200人以上」から緩和されたのです。

つまり、これまで個人株主を確保するためのひとつの方策であった株主優待制度の必要性が薄れたのです。

増える自社株買い

株主優待制度を廃止する企業が増える一方、自社株買いを実施する企業が増えています。2022年５月25日時点で、720社以上の上場企業が自社株買いを発表しています。これは、昨年の自社株買い実施数の97％にすでに達しており、年間で最も多かった2019年（840社超）の記録を上回る勢いです。

そして、2022年４月から５月にかけての２か月間で企業が発表した2022年度の買い入れ枠は計４兆2000億円と、前年同期の約２倍となりました。日立製作所＜6501＞が８年ぶりに2,000億円規模の取得を決定するなど、大型の購入が目立ちます。

新型コロナウイルスの発生で落ち込んでいた業績が回復に向かい、危機の間に蓄えた資金を株主に還元する動きが出てきているのです。

（参考記事）自社株買いで株価はどうなる？　上がる株・下がる株の命運を分けるものとは

次のページ自社株買いを実施する企業が増えている理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

焦点：アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏
2025.04.19

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意　ウクライナ和平で
2025.04.19

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言　進
2025.04.19

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とＮＥＣ委員長、強まるＦ
2025.04.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ？ ついに首位交代！
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見！磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 9
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中