最新記事
トランプ関税

「トランプ関税」で守りに入る投資家、全面貿易戦争突入には懐疑的

2025年2月5日（水）20時30分
ニューヨーク証券取引所

米ウォール街では、「トランプ大統領が推進する関税政策が長期的な貿易戦争に発展し、資産価値を毀損（きそん）する」というシナリオには引き続き懐疑的な声が多い。それでも投資家は、関税政策がもたらす経済的悪影響からポートフォリオを守ろうと動き始めている。２０２４年１１月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

米ウォール街では、「トランプ大統領が推進する関税政策が長期的な貿易戦争に発展し、資産価値を毀損（きそん）する」というシナリオには引き続き懐疑的な声が多い。それでも投資家は、関税政策がもたらす経済的悪影響からポートフォリオを守ろうと動き始めている。

トランプ政権はこれまでにメキシコとカナダへの関税実施を１カ月停止した一方、中国向けに追加関税を発動。中国側が早速、報復措置を発表し、投資家は目まぐるしく変わる状況の把握に追い回され市場は揺れ動いた。


　

一部の投資家は、トランプ氏が選挙活動中から約束していた関税実施を見越して、貿易摩擦やより幅広い地政学的な不確実性に左右されにくい資産にシフトし、備えを固めている。

ただ足元の株価収益率（ＰＥＲ）が高騰していることもあり、株式投資とそれが生み出す短期的なボラティリティーにはさらなる警戒が妥当だとの声が出ている。

ノムラ・キャピタル・マネジメントの場合も、株式や他の資産のバリュエーションが限界まで高まってきた事態を踏まえ、ここ数カ月で投資方針をよりディフェンシブな方向に傾けていた。とはいえ、ポートフォリオ運用とクロスアセット戦略責任者を務めるマット・ロウ氏は、関税政策は慎重さが必要な一段の理由になると言い切った。

ロウ氏は米国の関税を巡る情勢について「どこに向かい、どれだけ続くのか正確に言い当てるのは本当に難しい。ただこれは経済成長や消費にとって好ましくない。企業収益にマイナスになるということは、簡単に言える」と述べた。

ウェリントン・マネジメントのマクロストラテジスト、マイケル・メデイロス氏は「（トランプ氏による）関税の脅しは常に存在し、消えることはなさそうだ」と発言。そうした不確実性から、同社はより戦術的、短期的な取引を検討せざるを得なくなる可能性があると付け加えた。

次のページ物価押し上げ、成長下押し
展覧会
京都国立博物館 特別展「日本、美のるつぼ」　鑑賞チケット5組10名様プレゼント
2025.04.11PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米小売売上高、3月1.4％増　自動車関税引き上げ前
2025.04.16

ワールド

トランプ大統領「自身も出席」、日本と関税・軍事支援
2025.04.16

ワールド

イランのウラン濃縮の権利は交渉の余地なし＝外相
2025.04.16

ビジネス

タイ、米国産ＬＮＧの輸入拡大を計画　財務相が訪米へ
2025.04.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気ではない」
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ印がある」説が話題...「インディゴチルドレン？」
  • 4
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 5
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は？
  • 6
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 10
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ！」77歳になっ…
  • 6
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 7
    コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中