バイデン大統領、「安保リスク」理由にUSスチールの買収を阻止...補佐官は、「日本軽視」の意図ないと発言

しかし、買収の発表直後に全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が雇用や安保上の懸念を理由に反対を表明。ＣＦＩＵＳが審査を進める中、バイデン大統領やトランプ次期大統領も反対の姿勢を示していた。

日鉄は買収後も人員削減や工場の閉鎖はしないこと、海外から米国に鉄を輸入せずにＵＳスチールの国内生産を優先すること、米国内に投資をして生産を近代化し、中国勢に対抗することなどを主張し続けていた。

最終局面の昨年１２月３１日には、ＵＳスチールの生産能力を削減する場合に米政府が拒否権を持つことも提案した。

日鉄とＵＳスチールは大統領の決定発表後に共同で声明を出し、「法的権利を守るために適切な措置」を全て講じると表明した。審査のプロセスが、米国憲法上の適正な手続きや対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を規制する法令に明らかに違反していると指摘した。

日鉄は買収が承認されなかった場合、法的措置を取る可能性を過去に示唆したが、法律事務所アレン・アンド・オーヴェリーのパートナー、ニック・ウォール氏のような専門家はハードルが高いと指摘している。

買収が不成立となると、日鉄はＵＳスチールに違約金５億６５００万ドルを支払う義務が出てくる。

一方、ＵＳＷは大統領の決定を歓迎するコメントを発表した。買収に一貫して反対してきたデイビッド・マッコール会長は、「組合員と国家安全保障にとって、正しい動きであることに疑いの余地はない」とした。