バイデン大統領、「安保リスク」理由にUSスチールの買収を阻止...補佐官は、「日本軽視」の意図ないと発言

＜日米関係にどう影響＞

日米は緊密な同盟関係にあり、前出と別の関係者２人によると、石破茂首相は昨年１１月にバイデン大統領へ書簡を送り、買収計画を承認するよう求めていた。米国が安全保障上の懸念を理由に日本企業による買収を阻止すれば、両国関係や日本企業の対米投資に影響が出るとの指摘が出ていた。

日本の鉄鋼産業を所管する武藤容治経済産業相はバイデン氏の発表を受け、「国家安全保障上の懸念を理由として、このような判断がなされたことは理解しがたく、残念」とするコメントを出した。日本の産業界から今後の日米間の投資に懸念の声が上がっているとも指摘した。

ロイターを含めた複数のメディアは２日、バイデン大統領による買収阻止決定を事前に報じていた。日本の政府関係者は「生産量を削減しないという約束を含め、日鉄はあらゆる安全保障上のリスクを取り除いてきた。日鉄がＵＳスチールを買収することのリスクというものが何か、理解しがたい」と語っていた。

カービー米大統領補佐官はバイデン氏の決定について、鉄鋼の国内生産を維持するためで、主要な同盟国である日本を軽視する意図はないとの見解を示した。

［ロイター］

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます