「経済」か「安保」か、日本製鉄のUSスチール買収...議論かみ合わず最終局面

１２月２４日、日本製鉄によるＵＳスチール買収は、審査をしていた米当局がバイデン大統領に決定を委ねた。都内の日本製鉄本社前で４月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

日本製鉄によるＵＳスチール買収は、審査をしていた米当局がバイデン大統領に決定を委ねた。経済的合理性を主に訴える日鉄に対し、かねてから反対を表明しているバイデン政権は国家安全保障への懸念を示し続けており、２兆円の大型買収は議論がかみ合わないまま最終局面を迎えた。

　

ＮＦＬのスタジアムで

ＵＳスチールの買収が動き出した昨年１２月末以降、同社工場がある東部ペンシルベニア州ウェストミフリンのクリス・ケリー町長は日鉄の森高弘副会長と３回面会した。最初はウエストバージニア州にある日鉄の工場、２回目は米プロフットボールＮＦＬのピッツバーグ・スティーラーズのスタジアム、３回目は自身の自宅だった。

ピッツバーグ都市圏にあるウェストミフリンの人口はおよそ２万人。潜水艦の原子炉に使う鉄鋼などを加工するＵＳスチールの工場が町の雇用を支えてきた。買収が成立しなかった場合、業績不振のＵＳスチールがリストラに動く可能性があった。

ビジネスや互いの私生活について話したと、今年１２月にロイターのインタビューに応じたケリー町長は語った。「彼ら（日鉄）はピッツバーグという街のすべてを受け入れている。米国本社を（テキサス州から）ここに移転すること、取締役の大半をアメリカ人にすることも保証している」とし、「この取引について否定的なことは何もない」と話した。

森副会長は何度も訪米し、買収への支持を取り付けようと連邦議会の議員や地元関係者、ＵＳスチール従業員など１００人以上と面会した。ケリー町長もその１人だった。「間違いなくクローズまで持っていく」──森副会長はこの１年間、ロイターとのインタビューや記者会見の場でたびたび自信を示してきた。