中国系通販サイト、年末商戦で「おもちゃ強化」...偽造品の懸念も
ポップマーケットなどの玩具販売業者は、手数料の安さにひかれてシーインやテムでの販売を増やしている。
シーインは新規販売者に対して、最初の3カ月間は手数料を免除し、その後は10%を請求する。テムは以前、同社が招待した販売業者しか出品できない仕組みだったが、今月から米国を拠点とする全ての販売者に対して申請受付を開始したと明かした。
しかしMGAなどの玩具メーカーは、シーインとテムで「偽物」が売られる可能性を懸念している。MGAのラリアンCEOは、特にウォルマート、アマゾン、ターゲットによってホリデーシーズンのトップ玩具に選ばれた新ミニチュア玩具ブランド「ミニバース」の偽造品が心配だという。
ラリアン氏によると、MGAの弁護士は、偽造品をより厳しく取り締まる方法についてシーインおよびテムの法務部門と協議中だ。同氏は、偽造品には不適切な年齢表示が成されていたり、幼児が窒息する恐れのある小さな部品が付いていたりする可能性があると語った。
カナダのトロントに拠点を置く玩具メーカー、スピン・マスターの広報担当者は、同社が発売した生後6カ月の乳児向け人形の新製品の偽造品がテムとシーインで売られていると指摘。これらの製品は品質と安全性のテストを受けていないのではないかとの懸念を示した。
テムの広報担当者は、スピン・マスターから11月8日に知的財産権上の懸念について連絡を受け、「すぐに調査を行い、問題の商品を削除した」と述べた。
玩具メーカー、ファット・ブレイン・トイズのマーク・カーソン社長は、シーインとテムのサイトで自社製品を販売すべきかどうかを判断する前に、両社の動向を注意深く見守るつもりだ。カーソン氏は「消費者が最安値を求めて(これらのサイトに)殺到しているからといって、すぐに販売するつもりはない。わが社のためになるものでなければならない」と話した。
2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員