最新記事
新興市場

「不透明感高まる」新興国市場にトランプ次期大統領の影

2024年11月11日（月）21時13分

不安と乱高下

金融関係者は今年の起債ブームが来年も続くのではないかと期待していたが、例年、起債が集中する１月にトランプ氏の就任式があるため、その前後にボラティリティーが高まり、発行市場に影響が出るリスクがあると一部で懸念されている。

バークレイズは、新興国が国際資本市場で発行するソブリン債が今年最大１６００億ドル、来年は１３００億ドル前後になると推定している。

借り入れコストの高さが新興国の資金調達力を圧迫するとの見方もある。

ただ、市場関係者によると、全体としては、トランプ氏が勝利した１６年の大統領選後の不安感、市場の乱高下、リスク回避傾向が再来する可能性は低く、好材料がある新興国は資金流入が続くとみられている。

アムンディのシジコフ氏は「われわれは以前にもトランプ氏を経験した。一度見た映画であり、われわれは乗り越えてきた」と述べた。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏「平和実現なら辞任の用意」、ＮＡＴＯ
2025.02.24

ワールド

ドイツ総選挙、最大野党ＣＤＵ・ＣＳＵが勝利　極右第
2025.02.24

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い　援助分回収する＝トラ
2025.02.24

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益　日本の商社
2025.02.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 2
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映像...嬉しそうな姿に感動する人が続出
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 5
    見逃さないで...犬があなたを愛している「11のサイン…
  • 6
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 7
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 10
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中