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農業問題

「令和の米騒動」その真相...「不作のほうが売上高が増加する」農水省とJAの利益優先で国民は置き去りに

2024年9月6日(金)18時44分
山下 一仁 (キヤノングローバル戦略研究所研究主幹) *PRESIDENT Onlineからの転載

【コメ不足を解消するには「減反廃止」しかない】 

減反を止めれば、この問題は解消できる。

1700万トン生産して1000万トン輸出していれば、国内の需給が増減したとしても輸出量を調整すればよいだけである。国内でコメ不足は起きない。平成のコメ騒動は冷夏が原因と言われているが、根本的な原因は減反である。


 

当時の潜在的な生産量1400万トンを減反で1000万トンに減らしていた。それが不作で783万トンに減少した。しかし、通常年に1400万トン生産して400万トン輸出していれば、冷夏でも1000万トンの生産・消費は可能だった。

コメの輸出が増えている。今ではカリフォルニア米との価格差はほとんどなくなり、日本米の方が安くなる時も生じている。減反を廃止すれば価格はさらに低下し、輸出は増える。国内の消費以上に生産して輸出すれば、その作物の食料自給率は100%を超える。

上記の場合、コメの自給率は243%となり、全体の食料自給率は60%以上に上がる。最も効果的な食料安全保障政策は、減反廃止によるコメの増産と輸出である。平時にはコメを輸出し、危機時には輸出に回していたコメを食べるのである。平時の輸出は、財政負担の必要がない無償の備蓄の役割を果たす。

しかし、減反は廃止できない。農林水産省が目を向けるのはJA農協であって国民ではないからだ。コメ不足を解消する最善の政策は農林水産省の廃止ではないか。

※当記事は「PRESIDENT Online」からの転載記事です。元記事はこちら
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