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EUの「中国EVへの関税」が気候変動にもEU市民にも「大ダメージ」な理由

MISGUIDED EV TARIFFS

2024年7月23日（火）12時09分
ダニエル・グロー（欧州政策研究センター研究部長）

ほかに輸入先がないならダメージは大きな懸念にならない。だが中国はEUにとって最重要のEV輸入先でありながら、輸入台数の割合は全体の50％を下回る。

昨年EUは中国製EVの「急増」にいら立ち、補助金の実態調査を開始した。だが実際には日本や韓国からの輸入が増え、輸入台数における中国のシェアは22年よりも減った。


あいにくWTOには補助金相殺関税を禁じる規則がない。環境に配慮したグリーン製品を、補助金相殺関税の対象から除外する権限もない。

この手の貿易摩擦は今に始まった話ではない。EUはアメリカのボーイングに対する補助金に、アメリカはEUのエアバスに対する補助金に何十年も苦情を申し立てた末、航空機産業を補助する互いの権利を尊重することに同意した。

気候変動と本気で戦うと主張するのはEUも中国も同じ。ならばEVについて、両者は同様の合意を目指すべきだ。

©Project Syndicate


240305P15P14_NW_Daniel_Gros.jpgダニエル・グロー
DANIEL GROS
ドイツ出身の経済学者。IMFのアドバイザーなどを経て、現在はシンクタンク欧州政策研究センター研究部長。主な研究テーマはEUの経済政策で、欧州議会への助言も行う。

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