日本企業の「業績進捗率」に注目集まる...30％超なら「買い」目線

７月８日、日本企業の今３月期第１四半期決算シーズンが７月後半に始まる。写真は４日、都内の株価ボード前で写真を撮る人々（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

日本企業の今３月期第１四半期決算シーズンが７月後半に始まる。期初の通期計画が総じて保守的と受け止められていただけに、市場では、例年以上に業績の進捗率に注目が集まる。中でも、円安基調を背景に輸出関連企業が順調に利益を伸ばしたとの声が多く、７月序盤の急ピッチな株高は、これらを先取りする動きだった可能性がある。

この段階で、業績予想を引き上げる動きが広がるかは不透明なものの、第１四半期の進捗率が３０％を超える企業は今後、上方修正が期待できるとして「買い目線で臨みたい」との指摘が聞かれる。

　

７月序盤の東京株式市場では、日経平均とＴＯＰＩＸが取引時間中の史上最高値を更新し、相場全体がかさ上げされた。４―６月のレンジ推移を上抜けした株高局面では「好調な企業決算を先取りする動きもあったようだ」と、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは指摘する。

思惑の軸のひとつは為替の円安だ。多くの企業の期初計画の前提レートより円安が進んだことで、輸出株を中心に利益の押し上げが見込まれている。

日銀の６月短観で示された全規模・全産業の想定為替レートは２０２４年度通期で１ドル＝１４４円７７銭、１ユーロ＝１５５円４０銭。一方、４―６月のドル／円は平均で約１１円、ユーロ／円は約１２円、それぞれ想定レートを上回っており、為替差益の上振れへの期待を誘いやすい。 ＜上方修正と「進捗率」に着眼＞

もちろん、為替の先行きは見通しにくい。為替以外の業績影響も見込まれる。年度序盤の第１四半期から多くの企業が業績予想を引き上げるかは不透明だ。

ただ、こうした環境下でも、高進捗という「実績」が確認される場合、市場では好材料視され得るとニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは話す。

第１四半期の時点では「進捗率２５％なら業績は順調と捉えることが可能。これを大きく上回る３０％超となれば、９月中間決算に向けて上方修正含みといえる。市場は買い目線になるだろう」と、ニッセイ基礎研の井出氏はみている。

例えばトヨタ自動車の場合、東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは「認証不正や品質問題に関連して、生産は落ち込んでいるわけではないが順調とはいえない。コストの方が目立ちそうだが、それを為替差益が覆い隠すことになりそうだ」という。

トヨタは、１円、円安になれば対ドルで５００億円、対ユーロで１００億円の利益押し上げ効果があるとされる。一方、同社は、期初の時点で想定レートを１ドル＝１４５円、１ユーロ＝１６０円としていた。季節変動を考慮せず、同社の通期純利益予想を４四半期で等分した上、期間中の為替の上振れ分を上乗せして単純計算すると、４―６月の進捗率は約３０％となる。

製造業の多い４―６月決算シーズンに先立って発表された小売各社の３―５月決算では、高島屋やＪ．フロント　リテイリングといった複数の企業が純利益の上方修正を発表した。

高島屋は、期初予想に対し、純利益の進捗率が３８％と大きく上振れていた。６月２８日の決算発表の翌日、株価は１１％高となり、その後も高止まっている。通期予想の引き上げ後も進捗率は３３％と高い水準を維持しており「中間決算での上方修正まで織り込むような強さ」（ニッセイ基礎研の井出氏）と受け止められている。