災害・有事で「経済を止めない」ために...「1日で対応」実現するサプライチェーン強靭化戦略
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<仮に災害でサプライヤーが被災しても、即座に状況把握、代替品供給ができるようになる――。電材メーカーのパナソニック エレクトリックワークス社が導入した先進的なSCM(サプライチェーン・マネジメント)システムとは>
配線や照明器具から純水素型燃料電池まで、幅広い電設資材を扱うパナソニック エレクトリックワークス社(以下、パナソニックEW社)は、2020年にサプライチェーンの「途絶」を経験した。大手サプライヤーの火災により、約1年半にわたり一部製品の供給がストップしたのだ。
「お客様にご迷惑をかけた反省から、リスクマネジメントについての検討を行いました」と、同社サプライチェーン統括センターの森下賢治所長は言う。
こうしたサプライチェーン上のリスク管理は、なにも製造業1社だけが抱える課題ではない。昨今は、世界経済に大きな影響を与えたコロナ禍における物流遮断や、先行きの見えない不安定な国際情勢を背景に、経済を止めないため、人々の生活を守るために、その重要性がますます高まっている。
今年1月にも、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生した。とりわけ地震の多い日本では、いつどの地域が震災被害に遭ってもおかしくない。さらには集中豪雨による水害など、自然災害で各地が想定外の被害を受けるケースも増えている。
有事においても安定的な供給を実現するための、サプライチェーンのレジリエンス(回復力)強化。それを達成する手法として各社で導入が進むのが、SCM(サプライチェーン・マネジメント)だ。
平均10日から3日に短縮、しかし課題もあった
先進的なSCMの構築を進めてきたパナソニックEW社は、今年4月、「EW-Resi.(EWレジ)」と呼ぶシステムを導入した。
「ここ数年、当社では有事でも供給をストップさせず、需要にお応えして安定的な供給を続けるためのSCMオペレーション構築に取り組んできました」
5月末、パナソニックセンター東京(有明)での記者発表会でそう話したのは、同社の大瀧清社長。大瀧氏によると、目指すサプライチェーン強靭化の取り組みは、パナソニックグループが提唱するPX(Panasonic Transformation)の具体的な活動の1つだという。
「PXでは、私たちが磨き上げてきた現場の強みを最大限に生かし、現場の行動変容につながる『現場ドリブンDX』として活動を位置付けています。お客様の情報を起点に、バリューチェーン全体の整流化、省力化、自動化を実現していきます。
例えば、『営業DX』では顧客接点強化によるソリューション提案力の持続的強化、『ものづくりDX』では高品質で生産性の高いスマートファクトリーの実現、そして本日の主題となる『SCM-DX』では、EW-Resi.の導入によりサプライチェーンの強靭化を実現し、設備インフラ事業者としての社会的責任を果たしていきます」