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コンサル･監査あまりの時代が到来　マッキンゼー､アクセンチュアが大規模リストラに追い込まれたワケ

2023年4月19日（水）12時00分
真壁昭夫（多摩大学特別招聘教授） ＊PRESIDENT Onlineからの転載

コンサル、会計監査需要は急速にしぼんでいる

コンサル業界だけでなく、米国では大手会計事務所のKPMGも2％程度の従業員（約700人）を削減すると報じられた。3月23日、リクルートホールディングスは2012年に買収した米インディードの従業員の15％を削減すると発表した。

リーマンショック後から2022年3月まで、世界全体で、超低金利環境の長期化観測は高まった。投資（投機）資金は成長期待の高いIT先端分野の株式などに流入した。高い成長は間違いないという過度な期待は一段と膨張した。そうした環境変化を追い風に、IT先端分野での起業は増えた。

コロナ禍の発生後は、カネ余りとデジタル化の加速期待に拍車がかかった。特別買収目的会社（SPAC）による買収を通した株式の公開によって資金を調達し、事業規模の拡大に取り組む企業は急増した。こうして、採用、コンサルティングや会計監査といったサービス需要も押し上げられた。

そうした強気な環境は急速にしぼんでいる。メタなどは追加リストラ策を発表した。IT先端企業などとの取引を強化した米欧金融機関のいくつかは破綻した。IT先端企業の成長を取り込んできたコンサル業界などでも、リストラの強化は避けられないだろう。

相次ぐリストラの背景にある「新たな成長機会」

しかし、すべての分野でコンサルティングの需要が減少しているわけではない。米国では、マイクロソフトなどが"チャットGPT"をはじめとする生成型のAIを用いた新しい広告サービスなどのビジネス創出に取り組んでいる。IBMは既存分野でリストラを進めつつAI関連の事業運営体制を強化している。

加えて、台湾問題の緊迫感は高まっている。世界の工場としての中国経済の成長鈍化懸念も上昇している。それらを背景に、世界全体でインドやASEAN地域の新興国、さらには企業の本国に近い場所に生産拠点などを移す動きも激化している。

世界規模で供給網の再編に取り組みつつ貿易管理体制を強化するためにも、企業はコンサルティング企業の助言を必要とする。コンサル業界でのリストラは、世界経済を支えたIT先端企業の成長性が鈍化し、新しい成長の機会が模索されていることの裏返しといえる。

 

真壁昭夫（まかべ・あきお）

多摩大学特別招聘教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。


※当記事は「PRESIDENT Online」からの転載記事です。元記事はこちら。
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